❝USA第51州の実態（002）戦後レジュームの脱却を
平成15年5月16日改定 岡山県井原医師会鳥越恵治郎（H26年4月17日一部改定）
http://www.ibaraisikai.or.jp/information/iitaihoudai/houdai37.html
※この記事は一冊の本になるような長文の論文です。
今日に繋がる20世紀の日本の赤裸々な史実を通して日本の権力構造を解明しています。
以下のこの論文の文頭記事はプロローグとしてこの連載に記載します。❞
❝ ※ 筆者は日本人でありながら、どうしても昭和以後のこの国が好きになれない。
一体それはどこから来るのだろうか？。小さい島国で飽くことなく続いた権力闘争のなれの果ては、あの残忍な秦の始皇帝も顔負けの官僚制度を生みだした。
そして現在、政財官トライアングル（=権力階級）は資本主義と社会主義を極めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、創作）をもって国民を飼い馴らしている。
いまや日本は権力階級の「私物国家」に成り果てており、殆んどの国民が惰眠を貪っているあいだに、徐々に構築された巨大なピラミッド型の「一億総『潜在能力』搾取・没収システム」が民主主義の萌芽さえ阻んでいる。
まさに「国民の命を蹂躙し翻弄する」という表現がピッタリの「日本という怪しいシステム」の本質を分析してみた。
（ 『潜在能力』とは社会の枠組みの中で、今その人が持っている所得や資産で将来何ができるかという可能性のことである。詳しくはアマルティア・セン著『不平等の再検討』を参照）
※ 日本の「戦争被害受忍論」（最高裁判所 昭和62年6月26日 第二小法廷判決）戦争犠牲ないし戦争損害は、国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、国民のひとしく受忍しなければならなかったところ（戦争受忍義務）であって、これに対する補償は憲法の全く予想しないところというべきである。（奥田博子氏著『原爆の記憶』、慶應義塾大学出版会、p.73）
※ 昭和天皇の在位が半世紀に達した1975（昭和50）年10月、天皇ははじめてーーまた唯一ともなったーー公式の記者会見を皇居内で行なっている。
日本記者クラブ理事長が代表質問に立ち、前月の訪米に際しての印象などの問答が済んだのち、ロンドン・タイムズの中村浩二記者が立って関連質問をした。
記者：「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を
感じておられるという意味と解してよろしゅうございますか。
また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますかおうかがいいたします」。
天皇：「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題については
お答えが出来かねます」。（朝日新聞、1975年11月1日）（後藤正治氏著『清冽』中央公論社、p.155）❞
❝【日本という怪しいシステムに関する一見解】（初稿1999.10.29）
USA第51州の実態（002）
目次
【対米従属への訣別のために】
【『超帝国主義国家アメリカの内幕』（国際収支赤字の克服戦略）】
歴史的考察
（★：背景、◎：スローガン等、■：動き、☆：国民性・国民意識、※：注釈）
★天皇の「統帥大権」：旧憲法第十一条：「天皇は陸海軍を統帥す」
★天皇の「編成大権」：旧憲法第十二条：「天皇は陸海軍の編成及常備兵額を定む」
★参謀総長の「帷幄上奏権」
- 【天皇制イデオロギーの二面性】（久野収）
◎【富国強兵・殖産興業への道】
◎選挙権について
明治30年（1897年）、日本が金本位制を導入（松方正義）
●北清事変（義和団事件）（1900年6月）
●従軍記者光永星郎が”電報通信社”（現『電通』）を設立
●石油時代の幕開け（1901年1月10日）
●現代サウジアラビアの成立（1902年）
●福沢諭吉没（明治34年(1901)2月3日、脳出血、享年66歳）
●奥村五百子が近衛篤麿の後援を得て”愛国婦人会”を結成。（1901年2月）
●日英同盟が成立（1902年1月）
●ライト兄弟、飛行機で世界初飛行。（1903年、明治36年12月17日）
●第二インターナショナル（1904年8月）
●東清鉄道（チタ==ウラジオストク）経由のシベリア鉄道が全通（1904年9月）し、日本軍の作戦展開の大きな脅威となった。
◎明治の医師養成制度
本文
【対米従属への訣別のために】
保守ナショナリストの間にも、対米従属状態への不満がないわけではない。
しかし彼らの多くは、日米安保体制への抗議を回避し、「アメリカ人」や「白人」への反感という代償行為に流れてしまっている。
彼らのもう一つの代償行為は、改憲や自衛隊増強の主張、そして歴史問題や靖国神社、国旗・国歌といったシンボルの政治だが、これもアジア諸地域の反発を招き、さらに対米従属を引きおこす結果となる。
・・・アジア諸国の対日賠償要求をアメリカの政治力に頼って回避した時点から、日本の対米従属状態は決定的となったのである。
さらに保守勢力の代償行為は、対米関係をも悪化させる。
アメリカの世論には、日本の軍事大国化を懸念する声が強い。
・・・さらに複雑なのは、対米軍事協力法案であるガイドライン関連法は、自衛隊幹部すら「要するに我々を米軍の荷物運びや基地警備など、使役に出す法律」だと認めているにもかかわらず、「日本の軍事大国化の徴候」として報道する米メディアが少なくなかったことである。
そのため、第九条の改正はアメリカ政府の意向に沿っているにもかかわらず、米欧のメディア関係者の間では、「第九条を変えるとなれば、米欧メディアの激しい反応は確実」という観測が存在する。
すなわち、対米従属への不満から改憲や自衛隊増強、あるいは歴史問題などに代償行為を求めれば求めるほど、アジア諸国から反発を買い、欧米の世論を刺激し、アメリカ政府への従属をいっそう深めるという悪循環が発生する。
この悪循環を打破するには、アメリカ政府への従属状態から逃れてもアジアで独自行動が可能であるように、アジア諸地域との信頼関係を醸成してゆくしかない。
その場合、第九条と対アジア戦後補償は、信頼醸成の有力な方法となるだろう。
（小熊英二氏著氏著『＜民主＞と＜愛国＞』新曜社、p.820）
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【『超帝国主義国家アメリカの内幕』（国際収支赤字の克服戦略）】
この新たな帝国主義の国家資本主義形態が目新しいのは、経済的余剰を吸い上げるのが国家自体だということだ。
今日のドル本位制を通じて国際収支による搾取を推進するのは中央銀行であって、民間企業ではない。
この金融的基軸通貨帝国主義を真の超帝国主義に変えるのは、すべての国ではなく一国だけに与えられた赤字垂れ流しの特権である。
信用創造の中心国の中央銀行（と、その外交官が支配する国際的通貨機関）のみが、他の衛星国の資産や輸出品を買い取るための信用を創造できるのだ。
一方、この型の帝国主義は、資本主義に特有なものではない。
ソビエト・ロシアは、仲間の COMECON 諸国を搾取するために、貿易、投資、金融のル－ルをつかさどる機関に支配権を行使していた。
ルーブルの非交換性という条件のもとに、貿易の価格決定および支払システムを支配することで、ロシアは、アメリカが非交換性のドルを発行して仲間の資本主義国を搾取したのと同じく、中央ヨーロッパの経済的余剰を自分の懐に入れていた。
ロシアが自国にきわめて都合のいいやり方で衛星国との貿易条件を決めていたのも、アメリカが第三世界に対して行っていたのと同じだった。
ちがうのは、ロシアが燃料や原料を、アメリカが穀物やハイテク製品を輸出していたことぐらいである。
戦術の集合として理論的に見れば、国家資本主義的帝国主義と官僚社会主義的なそれとは、政府間的な手段に頼るという点で互いに似通っている。
アメリカと同じくソビエト・ロシアも自らの同盟国をカで威圧したのである。
ヤコブ・ブルクハルトは一世紀前にこう述べた。
「国家は、政治や戦争、その他の大義、そして”進歩”のために負債を背負い込む・・・未来がその関係を永遠に尊んでくれると仮定するわけだ。商人や会社経営者から信用をいかにして食い物にするかを学んだ国家は、破綻に追いやれるものならやってみろと国民に挑戦する。あらゆるペテン師と並んで、国家は今やペテン師の最たるものとなっている」。（マイケル・ハドソン『超帝国主義国家アメリカの内幕』広津倫子訳、
徳間書店、pp59-60）
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１．歴史的考察
（★：背景、◎：スローガン等、■：動き、☆：国民性・国民意識、※：注釈）
※国家あるいは権力者にとって、民（平民）の命なぞ考慮に値しないという精神
は今も昔も変わらなく、時にはあからさまに、時には潜在して続いていることを、我々は決して忘れてはならない。
◎軍人勅諭
「世論に惑わず政治に拘らず、只々一途に己が本文の忠節を守り、義は山獄よりも重く、死は鴻毛より軽しと覚悟せよ」、「下級のものは上官の命を承ること実は直に朕が命を承る義なりと心得よ」（明治15年、山県有朋）
◎教育勅語
「天皇の尊厳、臣民の忠誠」「義勇公に奉ずべし」等（明治23年）
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★天皇の「統帥大権」
旧憲法第十一条：「天皇は陸海軍を統帥す」
この統帥大権は行政権の範疇外のものとなっており行政府とは別個に、天皇に直接隷属する統帥部がそれを管掌する仕組みだった。
※統帥部：参謀本部（陸軍）と軍令部（海軍）であり、そのそれぞれの長官たる 参謀総長および軍令部総長が天皇の陸軍または海軍に対する統帥権の行使をそれぞれ輔翼（ほよく）した。（ちなみに輔弼（ほひつ）：各国務大臣が天皇の行政権行使を輔佐すること）
※ここにおいて行政府（=軍政、陸軍省と海軍省）と統帥部（参謀本部、軍令部） は、いずれも天皇に直属する並立の独立機関であった。（「統帥権の独立」）
★天皇の「編成大権」
旧憲法第十二条：「天皇は陸海軍の編成及常備兵額を定む」
※当時はこの条文を拡大解釈(?)し、軍の編制、装備、兵力量（統帥と軍政との「混成事項」）については、一般的には行政府（内閣=軍政）に帰属すべき一般行政権の範疇外に属するとみなされることが多かった。
これにより統帥部は常に行政府（内閣=軍政）に口を出し、混成事項の決定に干渉し、この決定は閣議に付議する必要はなく内閣総理大臣に報告するだけという慣習があった。（以上、瀬島龍三『大東亜戦争の実相』より引用）
※統帥権の行使及びその結果に関しては議会において責任を負はず、議会は軍の統帥指揮並びに之が結果に関し質問を提起し、弁明を求め、又はこれを糾弾し、論難するの権利を有せず。（陸大で教えられた『統帥参考』より。保阪正康氏著書『あの戦争は何だったのか』新潮新書、p.25）
★参謀総長の「帷幄上奏権」
（いあくじょうそうけん）
欽定憲法体制の下では、内閣の承認抜きに、軍事上の決定について天皇の裁可を求める権限が参謀総長には、認められていた。
この権限は、軍は内閣、議会の指示を受けず、また責任も負わず、軍の最高指揮権および命令権をもつ天皇に直属するとする天皇の統帥権独立に由来するものであった。
★天皇制国家は、天皇の「神聖不可侵」を原則とし、天皇の責任を問うことができない「君主無答責」の建前をとっていた。
すべての行為は指揮命令系統にもとづくものとしながら、最高責任者である天皇は責任を問われないという無責任きわまりない体系であった。
つまり責任はすべて指揮官にありながら、最高指揮官である天皇に責任はないという矛盾にみちた原理に立っていたのである。
（藤原彰氏著『天皇の軍隊と日中戦争』大月書店、p.13）
※敗戦（昭和20年）までの「天皇制」は、それを利用した軍部や軍属属僚にとっては国民に対する「暴力機関」だったと公言しても、言い過ぎではないと筆者は思うのである。
【天皇制イデオロギーの二面性】
（久野収）
（群小思想家のひとりにすぎない）久野収も、戦前の天皇制イデオロギー体系を宗教になぞらえて説明している。
それは、天皇制イデオロギーの二側面を仏教の顕教と密教に見立てたもので、確かに巧みな譬喩であり、今に至るまで一種の定説と化している。
1956年の『現代日本の思想』（岩波新書）が、顕教密教という譬喩の出て
くる最も初期の著作である。・・（中略）・・。少し長くなるが、次に引 用してみよう。
「天皇は、国民全体にむかってこそ、絶対的権威、絶対的主体としてあらわれ、初等・中等の国民教育、特に軍隊教育は、天皇のこの性格を国民の中に徹底的にしみこませ、ほとんど国民の第二の天性に仕あげるほど強力に作用した。
しかし、天皇の側近や周囲の輔弼（ほひつ。助言）機関からみれば、天皇の権威はむしろシンボル的・名目的権威であり、天皇の実質的権力は、機関の担当者がほとんど全面的に分割し、代行するシステムが作りだされた。
注目すべきは、天皇の棒威（暴威？）と権力が、『顕教』と『密教』、通俗的と高等的の二様に解釈され、この二様の解釈の微妙な運営的調和の上に、伊藤〔博文〕の作った明治日本の国家がなりたっていたことである。
顕教とは 、天皇を無限の権威と権力を持つ絶対君主とみる解釈のシステム、密教とは天皇の権威と権力を憲法その他によって限界づけられた制限君主とみる解釈のシステムである。
はっきりいえば、国民全体には、天皇を絶対君主として信奉させ、この国民エネルギーを国政に動員した上で、国政を運用する秘訣としては、立憲君主説、すなわち天皇国家最高機関説を採用するという仕方である」
要するに、戦前の天皇制は一般国民には、神のごとき絶対的権威として現れ、国政の枢要を担う高学歴エリート層には、単なる制度・機関にすぎなかった、ということである。
顕教密教とは、日本では空海が明確化した仏教上の教理概念で、広く衆生にも理解されるように顕らかに説かれたのが顕教、真理が理解できる者にのみ密かに説かれたのが密教、という区分である。天皇性にも同じ二側面が観察でき、尋常小学校卒業程度の大多数の国民には、顕教として天皇は神であると教え、高等教育を受けるエリートには、密教として、天皇は神ならぬ単なる機関にすぎないと教える。
これが天皇制イデオロギーの狡知である、と久野収は言うのだ。
久野収の見事な説明に、私は異論を唱える必要を感じない。
というのは、天皇制イデオロギーの二面制については、顕教密教という言葉こそ使って いないものの、戦前に教育を受けた多くの人がそう認識しているからである。
しかも、久野のような”革新的”な人ばかりでなく、”保守的”な人も同じようにそう認識している。（呉智英氏著『危険な思想家』メディアワークス、pp.160-161）
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◎【富国強兵・殖産興業への道】
徳川時代のものと隔絶して作られた新しい無私無謬（むびゅう。理論や判断にまちがいがないこと）の「官僚制度」の主導のもとで近代工業社会への三つの施策が推進されていった。
（この三つの制度はだいたい昭和16年頃に完成した）。
1.資本蓄積：銀行制度、郵便貯金制度
※国民の持つ金を吸い上げる制度
2.全国同一規格の統一大市場の形成（規格大量生産を目指す）
※輸送と情報の統一：郵便、鉄道、海運、教育の統一。
近代的度量衡（メートル法）を採用
3.人材育成：大量生産現場で働くための、辛抱強さ・協調性・共通の知識と技能の保持。
この三条件を備えた人材育成が目論まれた。
※独創性や個性のない人材を育成するための教育制度が作られていった。
◎選挙権について
国会に国民を代表する衆議院を置き、地租15円以上の納税者45万人、全人口の約1%に選挙権を与えた。
これを手始めに普通選挙の推進が始まり普通選挙法（1925年）を経て政党政治は躍進した（1905より～1930頃まで）
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「※日清戦争は、1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争である。 なお、正式に宣戦布告されたのは1894年8月1日であり、完全な終戦は台湾の平定を終えた1895年11月30日とする見方もある。 李氏朝鮮の地位確認と朝鮮半島の権益を巡る争いが原因となって引き起こされ、主に朝鮮半島と遼東半島および黄海で両国は交戦し、日本側の勝利と見なせる日清講和条約（下関条約）の調印によって終結した。」
- 明治30年（1897年）、日本が金本位制を導入（松方正義）したとき金0.75gを1円とした。
（2009.3.31日、金1g=3100円、円/ドル=97円。1円は2009年の2325円に相当）
●北清事変（義和団事件）（1900年6月）
義和拳と白蓮教の流れをくむ義和団が「扶清滅洋」をスローガンに清国を侵略・分割した各帝国に半旗を翻し、1900年6月には日本とドイツの外交官を殺害した。
大軍を送ることができたのはロシアと日本（イギリスはボーア戦争で、アメリカはフィリピンで紛争をかかえて忙しかった）のみで、結局義和団は鎮圧され、西太后と光諸帝は都落ちして逃げた。
この戦争で日本は連合軍の2/3にあたる22000人の兵士を派遣し、初めてアジアに関する国際問題で欧米列強と共同歩調を取った。
（山室信一氏著『日露戦争の世紀』岩波新書、pp.65-68）
●従軍記者光永星郎が”電報通信社”（現『電通』）を設立
●石油時代の幕開け（1901年1月10日）
アメリカ、テキサス州ボーモント郊外のスピンドルトップという小さな丘から原油の大量の噴出（ハミル兄弟の快挙）
（ポール・ロバーツ『石油の終焉』久保恵美子訳、光文社、p.58）
●ロックフェラー医学研究所設立（1901年1月）
●現代サウジアラビアの成立（1902年）
クウェートに亡命していたサウード家のアブドゥルアジーズによるリャード奪還。
この第三次サウード王朝がアラビア半島の大半を平定し1932年9月にサウジアラビア王国と名前を変えた。
（保阪修司氏著『サウジアラビア』岩波新書、p.10）
●1903年ヘンリー・フォードがガソリン・エンジンを搭載したモデルAを導入
エネルギーの主役は徐々に石炭から石油に変わりつつあった。
（スタンダード・オイル(ロック・フェラー所有)、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリティシュ・ペトロリアムなどが有名）
＜世界の石油需要＞
・1900年 50万バレル/年
・1915年 125万バレル/年
・1929年 400万バレル/年
●福沢諭吉没（明治34年(1901)2月3日、脳出血、享年66歳）
「宇宙の間に我地球の存在するは大海に浮べる芥子の一粒と云ふも中々おろかなり。吾々の名づけて人間と称する動物は、此芥子粒の上に生れ又死するものにして、生れて其生るる所以を知らず、死して其死する所以を知らず、由て来る所を知らず、去て往く所を知らず、五、六尺の身体僅かに百年の寿命も得難し、塵の如く埃の如く、溜水（たまりみず）に浮沈する孑孑（ぼうふら）の如し」
（岳真也氏著『福沢諭吉(3)』、作品社、p.403） - 奥村五百子が近衛篤麿の後援を得て”愛国婦人会”を結成。（1901年2月）
”愛国婦人会”は1937年には会員数338万6000人と公称されたが、1942年には大政翼賛会の下部組織の”大日本婦人会”に統合された。
（山室信一氏著『日露戦争の世紀』岩波新書、pp.71-73） - 日英同盟が成立（1902年1月）
これによってイギリスは清国に、日本は満州を含む清国と韓国に対して特殊権益をもつことを相互に承認し、一国が交戦した場合には他の国は中立を保って他国の参戦防止に努めること、またもし第三国が参戦した場合には締約国は参戦して同盟国を援助することとなりました。
このことは、日露が交戦した場合にも、露仏同盟を結んでいるフランスの参
戦を抑える効果をもち、またイギリスでの戦費調達のための外債募集が可能となったことを意味しています。
（山室信一氏著『日露戦争の世紀』岩波新書、p.98） - ライト兄弟、飛行機で世界初飛行。（1903年、明治36年12月17日）
●第二インターナショナル（1904年8月）
また、1904年8月、オランダのアムステルダムで開催された第二インターナショナル（国際社会主義者大会）第6回大会に出席した片山潜は、ロシア代表プレハーノフとともに副議長に選出され、ともに自国政府の戦争に反対する非戦の握手をかわしました。
大会では、つづいてフランス代表から提出された「日露戦争反対決議案」を満場一致で可決しています。
こうした世界各国の社会主義者との交流については、『平民新聞』に「日露
社会党の握手」、「万国社会党大会」などの記事によって詳細に報告されていました。
置かれた状況の違いによって手段もまた異ならざるをえなかったにせよ、
日露戦争の時代、日露両国の社会主義者によって、反戦・非戦活動のための連帯の声が交わされていたのです。
そして、本格化しはじめた日本の社会主義運動が、貧富の格差是正と生産手段の公有という本来の目的と並んで、戦争に反対する非戦・反戦運動として展開せざるをえなかったのは、戦場に送られて死を強制され、しかも戦費の負担を強いられるなど、戦争の災厄を最も過酷な形で押し付けられるのが労働者と農民であったことからすれば必然的なことであったのです。
（山室信一氏著『日露戦争の世紀』岩波新書、pp.180-181）
●東清鉄道（チタ==ウラジオストク）経由のシベリア鉄道が全通（1904年9月）し、日本軍の作戦展開の大きな脅威となった。
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◎明治の医師養成制度
1903年（明治36年）までは医師になるには、大学の医学部を卒業するほかに、医術開業試験を直接受験するという制度があった。
済生学舎はその受験のための医学校だった。
しかしこの学校は専門学校令公布とともに明治36年突然閉校になった。（帝大閥の牛耳る医学界において済生学舎出は徹底的に差別されていた。野口英世はその顕著な一例）
（浅田次郎氏著『壬生義士伝』、文藝春秋、pp.112-115）
