❝1952年の吉田茂口頭密約で日本の戦力は米軍の指揮下に入り、集団的自衛権が法制化され、いつでも世界に展開される。❞
❝1952年の吉田茂口頭密約で日本の戦力は米軍の指揮下に入り、2015年の安倍内閣で「集団的自衛権の限定的な行使」が法制化され、いつでも米軍の指揮で世界に展開される。❞
❝日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾。
9月2日に無条件降伏し第二次世界大戦は終わりを迎えました。
戦後日本は1945年からサンフランシスコ平和条約が行われる1952年まで日本にあったアメリカ中心の連合国によってGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策が行われました。
GHQの最大の目的は日本の非軍事化でした。
日本に軍事能力があれば再び軍国主義となってアメリカにはむかう可能性がありったのでGHQは第二次世界大戦で日本を主導していた軍人や政治家などを逮捕して軍事裁判にかけました。
これを極東国際軍事裁判(東京裁判)といいます。
この裁判によって東條英機を始め7名が死刑、16名が終身刑となりました。
1945年10月、GHQは、日本政府に対して民主的な憲法を制定するよう命令を下しましたが、日本政府の憲法案は天皇の統治権を認めたものであり、民主化の前提となる国民主権にはなっていなかったため、そこで1946年2月、GHQは自ら憲法案（マッカーサー草案）を作成し、マッカーサー草案に若干の修正（芦田修正）が加えられ、1946年11月、日本国憲法が公布されました。
GHQの具体的な占領政策は以下のとおりです。
・治安維持法・特別高等警察の廃止
・戦争関係者の処分（公職追放と東京裁判）
・共産主義者を中心とする政治犯の即時解放（人権指令）
民主化に向けた五大改革
・女性への参政権付与
・労働者保護（労働組合結成の奨励）
・教育制度の民主化
・秘密警察などの廃止
・経済の民主化
1951年（昭和26）年9月8日に 日本と第二次世界大戦連合国との間で結ばれたサンフランシスコ平和条約といわれる講和条約 が締結され翌年4月28日に公布・発効された日本は戦後の占領から開放されて独立国になりました。
しかし、日本のこの独立は形式的なものであり、この後に吉田茂の口頭密約が2度交わされ
日本のあらゆる戦力は米軍の指揮下に置かれ実質的に隷属させられてしまった。
日米の軍事における統一指揮権の条文をめぐっては、日米の行政協定の交渉として、平和条約と旧安保条約の調印（１９５１年９月）が終わってからも、翌５２年２月まで協議が続いた。
条文は作られなかったが、日本の独立から３ヵ月後の１９５２年７月２３日（保安隊が発足する３ヵ月前）に、吉田茂・首相は口頭で、１回目の『統一指揮権の密約』を結んだ。
統一指揮権は、１９５４年２月８日に、吉田茂が２度目の口頭密約をした。
日米政府が結んできた密約は、大きく分けると２つになる。
① 米軍が、日本の基地を自由に使うための密約（基地権の密約）
② 米軍が、日本の軍隊を自由に使うための密約（指揮権の密約）
日本政府は、①については核兵器の地上配備を除いてはほぼ全てを呑んだ。
②については、自衛隊が戦時には米軍の指揮下に入ることを認めたが、行動範囲は（新安保法制ができる２０１５年までは）国内にとどめた。
日米政府の密約は、ほとんどの研究者が基地権のほうを取り上げてきた。
なぜなら指揮権のほうは、日本が海外に派兵せず専守防衛しているならば、米軍のいる日本に攻めてくる国はいないので、戦時にならない（指揮権密約が発動しない）からである。
ところが安倍晋三・自公政権によって、状況は一変した。
「指揮権の密約」を残したまま日本が海外派兵すると、自衛隊が米軍の指揮下で軍事活動する可能性や、知らないうちに戦争の当事国になる可能性が高まってしまう。
安倍内閣が安保関連法案を国会に提出したとき、「個別的自衛権の範疇か、集団的自衛権なのか」で議論が起きた。
しかしアメリカの公文書で確認されている日米密約の１つを知れば、あの時の出来事の本質が簡単に理解できる。
その密約は１９５２年７月と５４年２月に吉田茂・首相が口頭で結んだもので、「戦争になったら日本軍は米軍の指揮下に入る」という内容だ。（統一指揮権の密約）
この密約は、その後の自衛隊の創設から今回の安保法の成立まで繋がっている。
今までの密約では、米軍の指揮下に入るのは、あくまで日本とその周辺であった。
ところが２０１５年の新安保法は、地域のしばりを外して、自衛隊が世界のどこでも米軍の指揮下で戦争できるようにしたのである。
安倍内閣が最重要課題としてきた安全保障関連法案（安保法制）が2015年9月17日、与野党の激しい攻防の中、19日未明、参議院本会議で採決し可決、成立した。戦後70年、日本の防衛安全保障政策は、「集団的自衛権の限定的な行使」が法制化され、大きな転換点を迎えた。
そうして10月7日に恐らく第3次世界大戦を目論む偽旗作戦が実行された。
今の自衛隊隊員では不足するので、憲法改正・緊急事態条項加憲が行われ徴兵制度が復活するものと思われます。
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