❝USA第51州の実態（011）昭和9～10年（1934～5年）❞

❝【日本という怪しいシステムに関する一見解】❞

（初稿1999.10.29）

❝平成15年5月16日改定　岡山県井原医師会鳥越恵治郎

（H26年4月17日一部改定）

http://www.ibaraisikai.or.jp/information/iitaihoudai/houdai37.html

第37話「日本という怪しいシステムに関する一見解」 www.ibaraisikai.or.jp

※この記事は一冊の本になるような長文の論文です。

学校教育では日本の近現代史は尻切れトンボ傾向のようですが、今日に繋がる20世紀の日本の赤裸々な史実を通して日本の権力構造を解明しています。❞

プロローグ

　❝　※筆者は日本人でありながら、どうしても昭和以後のこの国が好きになれない。

一体それはどこから来るのだろうか？。

小さい島国で飽くことなく続いた権力闘争のなれの果ては、あの残忍な秦の始皇帝も顔負けの官僚制度を生みだした。

　そして現在、政財官トライアングル（=権力階級）は資本主義と社会主義を極めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、創作）をもって国民を飼い馴らしている。

いまや日本は権力階級の「私物国家」に成り果てており、殆んどの国民が惰眠を貪っているあいだに、徐々に構築された巨大なピラミッド型の「一億総『潜在能力』搾取・没収システム」が民主主義の萌芽さえ阻んでいる。

　まさに「国民の命を蹂躙し翻弄する」という表現がピッタリの「日本という怪しいシステム」の本質を分析してみた。

（『潜在能力』とは社会の枠組みの中で、今その人が持っている所得や資産で将来何ができるかという可能性のことである。詳しくはアマルティア・セン著『不平等の再検討』を参照）

※昭和天皇の在位が半世紀に達した1975（昭和50）年10月、天皇ははじめてーーまた唯一ともなったーー公式の記者会見を皇居内で行なっている。

日本記者クラブ理事長が代表質問に立ち、前月の訪米に際しての印象などの問答が済んだのち、ロンドン・タイムズの中村浩二記者が立って関連質問をした。

記者：「天皇陛下はホワイトハウスで、『私が深く悲しみとするあの不幸な戦争』というご発言がありましたが、このことは戦争に対して責任を感じておられるという意味と解してよろしゅうございますか。

また、陛下はいわゆる戦争責任について、どのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします」。

天皇：「そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます」。（朝日新聞、1975年11月1日）（後藤正治氏著『清冽』中央公論社、p.155）❞

❝USA第51州の実態（011）昭和9～10年（1934～5年）❞

❝　目次

＜軍人どもの内閣諸機関への介入＞

・陸軍が対満事務局の設置に成功（1934年）

・内閣審議会および直属下部機関の内閣調査局を新設（1935年、岡田内閣）

・現役将官制の復活（1936年、広田内閣）

・「不穏文書臨時取締法」（広田内閣、1936年）

　 ★明治～大正～昭和と日本は富国強兵・殖産興業への道を官僚主導のもとで強制的に歩んでいった。しかし資本蓄積、統一規格品大量生産（メートル法採用）、教育改革（統一規格化した人材育成）は国民や議会の大反対を招き、日本の官僚は「議会が権威を持っているかぎり、近代工業国家にならない」と思うようになった。官僚は次々と汚職事件、疑獄事件をデッチあげ議会（政治家）の権威を失墜させようと目論んだ。「帝人事件」はその頂点であった。

「帝人事件」（1934年、昭和9年）
永田鉄山（総動員国家推進者、陸軍統制派）暗殺される（陸軍派閥抗争）

（1935年、昭和10年8月12日）

"統帥権"による謀略的な冀東政権が華北に誕生（1935年、昭和10年）

冀東政権（きとうせいけん）日中戦争初期まで中国河北 (かほく／ホーペイ)省東部にあった日本の傀儡政権。

・参謀本部によるいわゆる「天皇機関説」（美濃部達吉博士）への攻撃

陸軍内部の派閥抗争（昭和7年頃より激化）

○統制派：　青年将校たちも含め、軍人は組織の統制に服すべし。　

○皇道派：　国体明徴運動（今の腐敗した国家は日本の天皇の意に沿う国家ではないから、理想的な国家をつくろう）に熱心で非合法によってでも権力を握ろうとし、そして天皇親政による国家を目指すグループで青年将校に多かった。

中国共産党「八・一」宣言（1935年8月1日）：抗日統一戦線の呼びかけ
牧野伸顕が内大臣を更迭される。（昭和10年12月26日）

★農民は「富国強兵」の犠牲者だった。

本文

＜軍人どもの内閣諸機関への介入＞

・陸軍が対満事務局の設置に成功（1934年。昭和9年）

これにより外務省と拓務省の発言権が奪われ、満州問題は全面的に陸軍将校の統制下におかれることになった。

＜関東局（駐満日本大使の監督下）ー関東軍の設置＞

関東局が1934年12月26日付けで設置され、駐満日本大使は実際には関東軍司令官が兼任したため、結局軍人が満州問題を全面的に取り扱う事になった。（古川隆久氏著『あるエリート官僚の昭和秘史』芙蓉書房出版、pp.19-21）

・内閣審議会および直属下部機関の内閣調査局を新設（1935年、岡田内閣）

とくに内閣調査局は軍人どもが文官行政に関与する新しい経路になった。

しかも内閣調査局は内閣企画庁へと発展的に改組され、政府のもとに行政各省の重要政策を統合する要、総動員計画の中心となっていった。

・現役将官制の復活（1936年、広田内閣）

陸軍大臣は陸軍によって、海軍大臣は海軍によってのみ統制されることとなり、陸海軍いずれかが現役将官から大臣候補者を推薦することを拒否すれば、気に入らない内閣の組閣を妨害したり、内閣の存続を妨げることが可能になった。

（後述、「平民宰相広田弘毅の苦悩」を参照）

・「不穏文書臨時取締法」（広田内閣、1936年）

これにより、少しでも反政府的・反軍部的なものはすべて、即、取り締まられることとなった。

-----------------------------------------------------------------

★明治～大正～昭和と日本は富国強兵・殖産興業への道を官僚主導のもとで強制的に歩んでいった。

しかし資本蓄積、統一規格品大量生産（メートル法採用）、教育改革（統一規格化した人材育成）は国民や議会の大反対を招き、日本の官僚は「議会が権威を持っているかぎり、近代工業国家にならない」と思うようになった。官僚は次々と汚職事件、疑獄事件をデッチあげ議会（政治家）の権威を失墜

させようと目論んだ。

「帝人事件」はその頂点であった。

「帝人事件」（1934年、昭和9年）

官僚が帝国議会の権威失墜を目論んでデッチ上げた大疑獄事件。

昭和12年「本件無罪は証拠不十分に非ず。事実無根による無罪である」という判決で被告の名誉は守られたが、民主主義は守られなかった。

この間に「2.26事件」が起こって法律が改正されたので、帝人事件以後議会内閣は終戦までできなかった。（行革700人委員会『民と官』より）

-----------------

「帝人事件」は当時、枢密院副議長の座にあった平沼騏一郎が、腹心の塩野季彦を使って政党寄りの斎藤実内閣を潰すために疑獄事件を仕組んだものだった。

端的にいえば戦前の議会政治の息の根を止めたのがこのデッチ上げ疑獄事件だった。（文藝春秋 2009;5月号:113-115）

---------------------------------------------------------

彦坂忠義氏（当時東北帝大理学部物理学科助手）が原子核の「核模型論」を提唱（1934年）。

しかし当時は大御所ニールス・ボーアの「液滴模型論」が主流で相手にされなかった。

結局1963年にイェンゼンやメイヤーが全く同じ図形でノーベル賞を受賞した

のである。

日本は全くナメられていたのであった。

（『20世紀どんな時代だったのか思想・科学編』より）

---------------------------------------------------------

永田鉄山（総動員国家推進者、陸軍統制派）暗殺される（陸軍派閥抗争）

（1935年、昭和10年8月12日）--->二・二六事件（昭和11年2月26日）へ陸軍皇道派の相沢三郎中佐は、永田鉄山が社会主義者、実業界の大物、狡猾な官僚らと気脈を通じたことを理由として永田鉄山を斬殺した。

（東条英機は、このあと永田鉄山に代わり、統制派のエース格となっていった）

※相沢三郎中佐：「この国は嘆かわしい状態にある。農民は貧困に陥り、役人はスキャンダルにまみれ、外交は弱体化し、統帥権は海軍軍縮条約によって干犯された。これらを思うと、私は兵士練成の教育に慢然と時をすごすことはできなかった。それが国家改造に関心を抱いた私の動機である」

（ヒュー・バイアス『昭和帝国の暗殺政治』内山秀夫・増田修代訳、刀水書房、p.91）

※永田鉄山殺害は、軍を内閣の管理下におこうとした政府の企画への陸軍の反革命だった（皇道派と統制派の対立抗争の帰結）。

詳細に語らなかったけれど、弁護人の鵜沢ははっきりと理解していたように、弁護側が主張したのは、陸軍とは、そのメンバーを合意なしには代えてはならないとする、三長官（筆者注：陸軍統制の三長官は参謀総長、陸軍大臣、教育総監だった）の恒久的寡頭制によって管理される自主的な自治団体だ、と見なすことであった。この自治団体は「天皇の軍隊」であり、それを内閣の管理下におこうとするいかなる企図も、「軍を私的軍隊に変えること」なのである。

したがって、相沢のような人物の、たとえ言葉になってはいないにしても、頭のなかでは、天皇は帝位に装われたお神輿にすぎないことになる。

1000年の歴史が、これこそまさしく日本の天皇概念であることを立証している。

天皇は神人、つまり、国家の永遠性の象徴である。天皇は、その職にある人間が行なう進言には異議をさしはさむことなく裁可する自動人形（オートマトン）である。

1868年の明治維新は、天皇にそうした地位を創りだしたのだと言えよう。

永田殺害は、陸軍の反革命の一部だったのである。

（ヒュー・バイアス『昭和帝国の暗殺政治』内山秀夫・増田修代訳、刀水書房、p.101）

※鈴木貞一（企画院総裁）が戦後に曰く

「もし永田鉄山ありせば太平洋戦争は起きなかった」。

-------------------------------------------------------

"統帥権"による謀略的な冀東政権が華北に誕生（1935年、昭和10年）日本からの商品が満州国にはいる場合無関税だったが、これにより華北にも無関税ではいるようになった。

このため上海あたりに萌芽していた中国の民族資本は総だおれになり、反日の大合唱に資本家も参加するようになった。

・参謀本部によるいわゆる「天皇機関説」（美濃部達吉博士）への攻撃ともかくも昭和十年以降の統帥機関によって、明治人が苦労してつくった近代国家は扼殺されたといっていい。このときに死んだといっていい。（司馬遼太郎氏）

「天皇機関説」：国家を法人とみなしたときに、その最高機関を天皇と考

えること。

法人企業の最高機関を社長と考えることと同じ。

こののち、昭和10年3月国会で「国体明徴決議」なるものが通り、天皇絶対主権説が日本の本当の国体とされ、天皇機関説は公式に国家異端の学説として排除された。

＜国体明徴決議＞

国体の本義を明徴にし人心の帰趨を一にするは刻下最大の要務なり。

政府は崇高無比なる我が国体と相容れざる言説に対し直に断乎たる措置を取るべし。

右決議す。

※　天皇機関説は高度に抽象的な法学概念がかかわる問題で、あまり一般人の関心をよぶ問題ではなかったのに、浜口内閣時代、ロンドン軍縮条約が結ばれたとき、政府が軍部の反対を押しきってそのような条約を結ぶ権利があるかどうか（そういう権利は天皇大権＝統帥権に属するから、政府が勝手に

軍備にかかわる条約を結ぶと統帥権干犯になるのかどうか）の議論がおきたとき、美濃部が天皇機関説をもとに政府の行動を支持したところから、天皇機関説はにわかに政治的な意味を帯び、ロンドン条約に反対する軍部や国家主義者たちから激しく攻撃されるようになった。

（立花隆氏「日本中を右傾化させた五・一五事件と神兵隊事件」文藝春秋 2002;9月特別号:439ページより引用）

--------陸軍内部の派閥抗争（昭和7年頃より激化）--------

○統制派：　青年将校たちも含め、軍人は組織の統制に服すべし。

天皇機関説を奉じ、合法的に軍部が権力を手に入れ、そして国家総動員体制（高度国防体制）をつくってゆこうと主張するグループで陸軍上層部に多かった。

エリート中心の近代化された国防国家を目指し、官僚的だった。

（渡辺錠太郎教育総監(S11.2暗殺)、永田鉄山陸軍省軍務局長(S10.8に暗殺)、林銑十郎ら）

（農民出身の兵士たちと兵舎で寝起きをともにしており）農民・労働者の窮状に深い同情をもっていた（精神主義的）。

（荒木貞夫、真崎甚三郎、小畑敏四郎ら）

-------------------------------------------------------

＜高見順『いやな感じ』角川文庫、p.425より＞

「……。どえらい戦争をはじめたら、きっと日本は、しまいには敗けるにきまってる。どえらい敗け方をするにちがいない。だって今の軍部の内情では、戦争の途中で、こりゃ敗けそうだと分っても、利口なのひき方をすることができない。派閥争い、功名争いで、トコトンまで戦争をやるにきまってる。そうした軍部をおさえて、利口な手のひき方をさせるような政治家が日本にはいない。海軍がその場合、戦争をやめようと陸軍をおさえられれば別問題だが、海軍と陸軍との対立はこれがまたひどいもんだから、陸軍を説得することなんか海軍にはできない。逸る陸軍を天皇だっておさえることほできない。こう見てくると、戦争の結果は、どえらい敗戦に決まってる。そのとき、日本には革命がくる」

-------------------------------------------------------

中国共産党「八・一」宣言（1935年8月1日）：抗日統一戦線の呼びかけ「全ての者が内戦を停止し、すべての国力を集中して抗日救国の神聖なる事業に奮闘すべきである」
牧野伸顕が内大臣を更迭される。（昭和10年12月26日）

吉田茂、牧野伸顕、樺山愛輔は反戦の”三羽がらす”だったが、東条らにより身の危険さえある圧力を受けていた。

★農民は「富国強兵」の犠牲者だった。

農民は明治政府の重要政策であった「富国強兵」の犠牲者であった。

後進国が自らの原始的蓄積によってその資本主義を発展させる「富国」のために農民は犠牲を求められた（地主金納、小作物納の租税体系と地租の国税に占める割合をみても判る）。

同時に「インド以下」といわれた農民は「強兵」のためにはあたかもグルカ兵のように、馬車馬的兵士として使われた。

「富国」と「強兵」とは農民にとって本来結合しない政策であった。

この農民の二重苦にもかかわらず、隊附将校は「富国」のために強兵を訓練し、「強兵」と生死をともにする立場に立たされていた。

そして幕僚は「富国」への体制に専念した。

この「富国強兵」策のもつ矛盾は、大正九年の経済恐慌、昭和二年の金融恐慌、昭和五年の農業恐慌によって激化された。

このことは、「武窓に育って」社会ときりはなされていた青年将校に、軍の危機イコール国の危機であるという彼ら特有の信念を、いよいよ自明のものとしてうけとらせるのに十分であった。

（高橋正衛氏著『二・二六事件』中公新書、p.148）

---------------------------------------------------------

＜高見順『いやな感じ』角川文庫、p.154より＞

「　……。あの・・中尉は俺にこう言ってた。軍人として国のために命を捧げるのはいいが、今の日本の、金儲けしか眼中にないような資本家階級のために命を捨てるんではやりきれない。奴らの手先をつとめさせられるのは、かなわない。こう言うんだが、あれも俺と同じ水呑み百姓のせがれなんだ。今のような世の中では、百姓が可哀そうだ。地主に搾取されてる百姓も惨めなら、資本家に搾取されてる労働者も惨めだ。彼らを縛ってる鎖を断ち切るために、世の中の立て直しが必要だと、こう言うんだ。自分たち軍人が、喜んで命を捧げられる国にしなければならない。今みたいでは、兵隊に向って、国のために命をささげろと言うのが苦痛だ。これでは、兵隊を戦場に連れて行って、むざむざ殺すのに忍びない……」