株価上昇の要因と税収増

❝日経平均は2023.5.17に3万円を超えてから6.16に33706円をピークに以降3.1万円台から3.2万円台を推移している。

日経平均株価08/30　32,333.46+0.33%
ダウ平均株価06:06　34,852.67+0.85%
為替ドル円22:12　　145.869-0.00%

3ヶ月前の報道記事から株価の上昇の要因を探ってみた。❞

❝「株価一時およそ33年ぶりの高値更新上昇の背景は？」

2023年5月23日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014075891000.html

〈略〉

「株価上昇」指摘される要因は

【金融不安の後退】

まず、欧米の金融不安がいくぶん後退したことです。
「銀行」や「保険」など金融関連の銘柄で株価が上昇しました。

【好調な企業決算】

経済活動の正常化や円安の効果で業績を伸ばす企業が相次いだことも株価上昇の要因となりました。
商社を含めた「卸売」や「空運」「陸運」など昨年度の決算が好調だった銘柄に買い注文が目立ちました。

【東証の改善要請】

また東京証券取引所が市場での評価が低い企業に改善を促したことで企業の改革への期待が高まっていることも株価上昇の要因として指摘されています。

【自社株買い】

この東証の要請などを背景に企業が株主への還元策としていわゆる「自社株買い」などを活発に行っていることも株価の押し上げにつながっています。

【金融緩和継続姿勢】

さらに、4月9日に就任した日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を示していることが投資家の安心感につながり、株式が買われる背景にあるという指摘もあります。

【バフェット効果】

4月に来日したアメリカの著名な投資家で“投資の神様”とも呼ばれるウォーレン・バフェット氏が、日本の総合商社の株式をはじめ日本株に積極的に投資する姿勢を示したことも日本株への投資を呼び込む要因となったと指摘されています。

【海外の投資家の期待】

こうした要因を背景に日本株を買う姿勢を強めているのが海外の投資家です。
欧米の金融引き締めで景気の減速が懸念される一方、日本は新型コロナからの経済活動の再開やインバウンドの回復などで、さらなる成長が期待できるとみているからです。
3月下旬以降、今月12日にかけて海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を7週連続で上回る「買い越し」になっています。❞

「71兆円の過去最高税収なのになぜ増税!?」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a12b3419f0f5e0461e9ec798db6bbfbc5b216b6b

〈略〉
❝国の税収は3年連続で過去最高を更新し、令和4年度は71兆円台と初めて70兆円を超えました。
物価高と円安によって企業や消費者などの支出が増えたことで、消費税収が増加したことが主な原因です。
さらに、新型コロナの影響が和らいできたことも相まって企業業績も徐々に上向いており、法人税や所得税が続伸したことも追い風となりました。❞
〈略〉
❝税収は増えているのに、なぜ増税するのか。
政府の言い分をまとめるとこうなります。
「少子化で今後税収が増える見込みが薄いのに、高齢化でますます社会保険料がかかる。さらにロシアは言わずもがな、中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する『台湾有事』が懸念されるなど、防衛費の問題もある。なにより、1029兆円もある国の借金を返していかないといけない」。❞

■増税ではなく、積極財政と減税を！

しかし、そのための手法が増税というのでは、ただ自転車操業をしているようにしか感じません。
増税すればたしかに税収は増えるかもしれませんが、国民が実感する負担と比べた時のその効果は微々たるもの。
しかも、増税が足枷（あしかせ）となって経済規模は下がっていくため、長い目で見れば税収は減ります。結局はただの悪循環なのです。
また仮に増税するなら、一般家計において節約にあたる政治家や公務員の減給もセットで行なうのが筋と言うものですが、その方針は打ち出されていません。
そもそも、国の借金が1029兆円もあれば税収が71兆円あったとて、その全額を返済に充てたとしても15年近くかかります。
一般家計でいえば、年収の15倍の借金をしている状態で、普通は自己破産レベルです。
もはやコツコツ返すなどというのは非現実的なので、考え方を変えてガツンと返すアテを作らなければ焼け石に水です。
このような状況を脱するには、私は積極財政と減税によって経済規模を拡大することしかないと考えています。
経済成長すれば物価もあがって、税収も自然に増えるし債務の負担も小さくなる。
逆に増税で国の借金を返すとなると景気が悪化するし、金額的に現実的でもない。❞
〈略〉