2023.10.09～❝イスラエル戦争は第三次世界大戦の一環なのか（01）❞

　今月7日、パレスチナのイスラム過激派組織であるハマスが、国境を越えてイスラエルを攻撃したことから、‘第三次世界大戦は既に始まっている’とする見解が再びメディアに登場することとなりました。
両者間の戦闘による死者数は、既に双方で1000人にも上るそうですが、かつて、人類の最終戦争、すなわち、‘ハルマゲドン’の場は中東とする予言もあり、中東での紛争激化は、国際社会においてより強い反応を引き起こしているようです。
しながら、その一方で、今般の事件は第三次世界大戦の一環と見なす見解は、むしろ、世界大戦誘導という陰謀の実在を強く示唆しているようにも思えます。

　それでは、ハマスによるイスラエル攻撃は、どのようなシナリオであれば、第三次世界大戦の一部に位置づけられるのでしょうか。
同説に依れば、ウクライナこそ、第三次世界大戦の始まりとなります。
ロシアのウクライナに対する‘侵略’認定が、武器供与のレベルであれ、アメリカをはじめとしたNATOの事実上の介入を招いたのであり、ここに、地域紛争が世界大戦へと連鎖する経路が開かれたと見なしているのです。

　しかしながら、ウクライナ紛争と今般のハマスによる攻撃との間では、一先ずは、直接的な関連性を見つけることはできません。
仮に、今般のハマスによるイスラエル攻撃が一連の第三次世界大戦の一環であるならば、どこかに両者を繋ぐ接点があるはずです。
第三次世界大戦を主張する人々は、おそらくウクライナのケースと同様のアメリカがイスラエルを当然に軍事的サポートするものと見なしているからこそ、同説を主張しているのでしょう。
実際に、アメリカは、1989年にイスラエルに対してMajor non-NATO ally (MNNA)の地位を与え（オーストラリア、エジプト、日本、韓国と共に指定）、2014年には「アメリカ・イスラエル戦略パートナー法」を制定しています。
イスラエルこそ、中東におけるアメリカの軍事的拠点であり、米軍こそ駐留してはいないものの、米軍はイスラエルの軍事施設を使用する権利も有しているのです。

　こうしたアメリカとイスラエルとの密接な軍事関係からすれば、ハマスによる攻撃は、イスラエル防衛を根拠としたアメリカの軍事介入の可能性を高めます。
また、2001年の9．11事件に際しては、NATOは、北太平洋条約第5条に基づく集団的自衛権の発動を宣言していますので、アルカイダと同様にハマスに対してもテロ集団としての認定は重要な戦争拡大の要素となりましょう。
実際に、アメリカのバイデン大統領やEUのウルズラ・フォンデアライエン委員会委員長は、ハマスをテロリストとして批難し、イギリスのスナク首相やフランスのマクロン大統領等もイスラエル支援で歩調を揃えています。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領に至っては、テロリストに対する共闘を訴えているのです。

　しかも、ハマスの背後にはイランが控えているとされ、今般のイスラエル攻撃の裏でも、同国によるサポートがあったと指摘されています（イランのライシ大統領は、パレスチナのイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏を賞賛･･･）。
イランがハマスの後ろ盾ともなれば、中東のイスラム諸国内でも宗派対立に火も付き、同地域にあってイランを中心としたシーア派陣営と非シーア派陣営、あるいは、イスラム陣営対親ユダヤ陣営の対立が戦争を拡大させる導火線ともなり得ます。
近年のイスラエルとサウジアラビアとの関係改善を考慮しますと、イスラエルはもとより、アメリカのMNNAの地位にある他のアラブ諸国、即ち、エジプト、ヨルダン、バーレーン、クウェート、モロッコ、カタール並びにサウジアラビアは、イスラム教国でありながらアメリカ陣営に加わることでしょう。

　米軍がウクライナのみならず、イスラエル支援のためにユーラシア大陸の西方に兵力を割くとしますと、中国は、西方に米軍が釘付けとなっている今こそ千載一遇のチャンスとばかりに、台湾侵攻を決行するかもしれません。仮に東方の中国も軍事行動を起こすとしますと、ウクライナ⇒イスラエル⇒台湾という流れにあって、およそ全世界を二分する第三次世界大戦が現実のものとなるのです。

　しかしながら、この一連の第三次世界大戦への連鎖拡大のプロセス、あまりにも出来過ぎているように思えます。
何故ならば、今般のハマスによる攻撃の位置づけは余りにも‘逆算’的ですし、落ち着いて考察しますと不可解な点も多く、同シナリオ通りに事態が進展する可能性の方が、よほど低いように思えるからです。
少なくとも、連鎖性を遮断するチャンスも根拠も数多あります。
また何よりも、全力で戦争回避に務めることが政治家の国民に対する責務ですし、基本的な役割であるはずなのですから。
先ずもって、申し合わせたかのように自らの責務を放棄して第三次世界大戦の道を先導する、あるいは、国民世論を好戦的な方向に扇動するような政治家達の存在こそ、第三次世界大戦のシナリオが既に存在している疑いを、より一層強めていると言えましょう（つづく）。

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イスラエル・ハマス紛争の不可解 - 万国時事周覧パレスチナのイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃は、既に始まっている第三次世界大戦の一幕とする見方もあります。そのblog.goo.ne.jp

イスラエル・ハマス紛争の不可解

2023年10月10日

　パレスチナのイスラム過激派組織ハマスによるイスラエル攻撃は、既に始まっている第三次世界大戦の一幕とする見方もあります。
その一方で、全世界の諸国を巻き込む世界大戦へと向かうシナリオには、いささか無理があるように思えます。
否、第三次世界大戦シナリオは無理を通さなければ実現せず、それ故に、大戦へと導こうとする人々の発言や行動には、どこか怪しさが漂うのです。

国際社会においてテロ行為が批判されるのは当然のことなのですが、その一方で、テロリストの戦いが戦争を拡大させる口実となるとしますと、もう一つの道徳・倫理問題が持ち上がります。
平和や人々の命を護ることも、犯罪や侵害行為の撲滅と同じくらい、人類にとりまして実現すべき価値であるからです。
言い換えますと、‘平和を保ちながら暴力を排除する’という難題に直面することとなるのです（この難題は、警察力が暴力に対して圧倒的に優位な場合に解消される･･･）。
今般のハマスの件についても、少なくとも、地域紛争を世界戦争に拡大させるメカニズムを発動させてはならないことは言うまでもありません。
ところが、現実には、アメリカをはじめとした各国が過剰反応を示しており、上述したように、世界大戦誘導作戦が動き始めている気配があるのです。

世界大戦に誘導したい勢力、即ち、過去の二度の世界大戦をも裏から操ってきた世界権力が、地域紛争を世界大戦に拡大させる方法として、おそらく幾つかの経路を考えているはずです。

第一の経路は、二国間あるいは多国間の軍事同盟の発動です。
多国間条約にせよ、二国間条約にせよ、軍事同盟条約には有事に際しての軍事的な相互援助の規程が設けられています。
イスラエルとアメリカとの間にも「アメリカ・イスラエル戦略パートナー法」が存在していますので、両国間にあっては準軍事同盟という関係があります。
実際に、バイデン大統領は、昨日10月9日にイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談でイスラエルに対する武器供与を始めたことを明らかにしています。
考えてもみますと、議会での議論もなく武器供与が決定されていますので、大統領や首相の独断が横行する独裁化の傾向は、自由主義国でも共通のリスクとなっているようです。
こうした世界大での独裁体制化は、世界権力の未来ヴィジョンに既に書き込まれているのでしょう（オーウェルの『1984年』を参照･･･）。

　いささかお話が本筋から外れてしまいましたが、軍事同盟を発動させる場合、現代の国際法にあっては、国連憲章第51条の条文が示すように、集団的自衛権の行使には、正当防衛が条件とされています。
つまり、法的な根拠が一切なく、かつ、国際法を無視する形での、相手国から一方的な攻撃を受けた被害国である必要があるのです。
そこで、ハマスによる攻撃についても、集団的自衛権の行使の是非が検討されるならば、国際法に違反する‘侵略’、あるいは、違法な攻撃なのか、という問題が提起されることとなりましょう。

　この点、パレスチナ紛争は、イスラエル建国の仮定からして双方に言い分がある所謂‘領土問題’であることは明白です。
第二次世界大戦後における同国の建国に際しては、第一次中東戦争が起きましたが、この時、アラブ諸国の攻撃をイスラエルに対する‘侵略’や違法な武力行使と見なす見解はありませんでした（第4次中東戦争までこの認識は変わらない･･･）。
それどころかイスラエルは、その後、法的にはパレスチナの領域であるヨルダン川西岸地区などを軍事占領し、自国民を入植地させています。
2016年12月23日には、国連安保理においてイスラエルの入植活動を国際法に違反する行為と認定し、同活動の停止を求める決議も成立することとなりました（アメリカは棄権･･･）。
つまり、法的には、‘侵略’を行なっているのは、むしろイスラエルとも言えるのです（ただし、ガザ地区の入植地については2005月に自発的に撤収･･･）。

　パレスチナ問題が極めて複雑であり、イスラエルがパレスチナの法的領域を占領している現状からしますと、ハマスの行為を‘侵略’と認定することは難しくなります。
このため、ハマスが国境を越えてイスラエルを攻撃することが批判される一方で、イスラエルがハマスによるテロを理由としてパレスチナを正規軍で空爆することは許されるのか、テロリストの側が正当防衛を主張する場合、どう対処するのか、といった様々な問題を議論する必要がありましょう。
また、ハマスが攻撃を加えたのは、あくまでもイスラエルであってアメリカではありません。
9．11事件に際しては、NATOも集団的自衛権の発動を宣言しましたが、今般のイスラエル攻撃については、少なくともハマスが直接にアメリカを攻撃しない限り、紛争拡大の要因とはならないはずなのです。

　何れにしましても、国連安保理をもってハマスに対して軍事力の行使を容認する決議が成立するとは思えないのです。
このことは、第二の経路、即ち、国際法秩序の維持を根拠とした国際法違反行為に対する制裁戦争として全世界の諸国を巻き込むという手法も、断念せざるを得ないことを意味しましょう（つづく）。

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ハマスは誰の味方なのか？ - 万国時事周覧ハマスと言えば、パレスチナにおいてイスラエルに対してテロ行為を加えてきたイスラム過激派組織というイメージが定着しています。blog.goo.ne.jp

ハマスは誰の味方なのか？

2023年10月11日

　ハマスと言えば、パレスチナにおいてイスラエルに対してテロ行為を加えてきたイスラム過激派組織というイメージが定着しています。
今般のイスラエルに対する奇襲攻撃に際しても、人質としての女性や子供の略取や残虐行為が行なわれたともされ、イスラエルは激しい反応を見せています。
同国のガラント国防相も‘総攻撃に向かう’と宣言しており、これを受けて日本国の外務省も、現地日本人に対して避難勧告を発令することとなりました。
イスラエルでは、僅か2日間で過去最高の30万人の予備兵が招集されており、空爆に留まらず地上戦に及ぶとの情報もあります。

　イスラエル軍の報復空爆により、パレスチナのガザ地区では、既に相当数の犠牲者が生じています。
ハマス幹部を狙ったものとされていますが、空爆ともなりますと、民間人の犠牲は避けられなくなります。
加えて、地上戦に発展するともなりますと、パレスチナ人の犠牲者の数はさらに増えることでしょう。
無辜の市民が集う音楽フェスティバルも標的とされ、イスラエル領内にもロケット弾が打ち込まれ、民間人も殺害されているのですから、イスラエルにとりましては当然の同害報復ということなのかもしれません（もっとも、過去にあってもハマスによるロケット弾攻撃とイスラエルの空爆による応酬が続いてきており、今般の事件が初めてではない･･･）。

　しかしながら、2007年6月以降、ISの如くガザ地区を武力で実効支配はしていても、ハマスは、パレスチナの国家としての正規軍ではありません（パレスチナ自治政府はライバル勢力のファタハを中心とした政府が存在しており、同国は分裂状態にある･･･）。
アラブ諸国の首脳が訪問した事例はあっても、自由主義諸国からテロ組織として指定されこそすれ、ハマスを正式に政府承認する国はなく、むしろ、イスラエル政府のみが同勢力を‘戦争’の当事者と見なすことで、‘事実上の政府承認’を与えるような格好となっています（今般、イスラエル政府は、治安閣議でハマスとの「戦争」を正式に承認した･･･）。
ハマスに対しては、ロシアやイラン等の諸国が支援しているとの指摘もありますが、これらはあくまでも‘裏道’なのです。

　ここに、国際法におけるハマスの位置づけが問題ともなるのですが、もう一つ、問われるべきは、ハマスという団体の真の姿です。
何故ならば、ハマスは、パレスチナではなく、むしろイスラエルを利している節があるからです。
1993年に成立したオスロ合意は、期待に反し、第二次インティファーダ（一斉蜂起）が起きるなど、同地に恒久的な平和をもたらすことはありませんでした。
合意後にあっても、ハマスをはじめとした対イスラエル強硬派の組織は抵抗運動を止めることはなかったのです。
特にハマスは、ガザ地区からイスラエルが入植地を撤去した2005年に前後して、パレスチナ国内にあって政治的勢力としても急成長しています（パレスチナ評議会でも第一党に･･･）。
2007年には、ファタハを排除してガザ地区を実効支配し、ハマスはパレスチナを分裂させてしまうのです。

　ヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府と、ガザ地区のハマスという2つの勢力の分立は、イスラエルにとりましては好都合であり、このため、イスラエルのネタニヤフ首相は、ファタハよりもハマスを支援していたとする指摘もあります。
また、相次ぐハマスによるイスラエル攻撃は、イスラエルに対してガザ地区に制裁を加える口実を与えることにもなりました（経済封鎖なども実施され、青空監獄とも称されている･･･）。
先にも触れましたように、イスラエルはガザ地区の入植地を撤収しています。
しかしながら、同撤収は、イスラエルがガザ地区の入植地を放棄したのではなく、むしろ、ガザ地区全域の支配を狙っていたのではないか、とする疑いを濃くするのです。

　そして、今般、ハマスが史上最大規模のテロ攻撃をイスラエルに加えたことで、イスラエルは、ガザ地区全域に対して包囲作戦を実行に移す根拠を得ています。
30万という予備兵の招集規模からしますと、同地区は、程なくイスラエルの軍事占領下に置かれることでしょう。
占領に際しては、多くのパレスチナ人の命が失われるかもしれません。
このような展開が予測される以上、ハマスは、一体、誰の味方であったのか、という疑問も自ずと沸いてくるのです。
ハマスによる奇襲攻撃も、情報収集等を怠ったイスラエル側のミスが原因とも指摘されていますが、本当に怠慢による‘ミス’であったのでしょうか。
同事件が第三次世界大戦への序曲であるとするならば、より一層、ハマスの正体の解明は重要な意味を持ってくるように思えるのです（つづく）。

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イスラエル・ハマス戦争が中東戦争の再燃とならない理由 - 万国時事周覧ガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエル奇襲は、イスラエルがハマスに対して宣戦布告する事態に至っています。宗教を軸としblog.goo.ne.jp

イスラエル・ハマス戦争が中東戦争の再燃とならない理由

2023年10月12日

　ガザ地区を実効支配するハマスによるイスラエル奇襲は、イスラエルがハマスに対して宣戦布告する事態に至っています。
宗教を軸として見ますと、ユダヤ教国家であるイスラエルとイスラム教国家であるハマスとの対立となるため、第5次中東戦争、あるいは、中東戦争の再燃を予測する向きもあります（1982年におけるイスラエルによるレバノン侵攻を‘第5次中東戦争’と呼ぶこともある･･･）。
しかしながら、仮に中東全域に戦火を広がるとすれば、それは、中東紛争とは異なる構図が想定されているように思えます。

　中東戦争の始まりは、イスラム教徒にしてアラブ系住民の住う地であったパレスチナに、国連並びに欧米諸国の後押しをもって、ディアスポラ以来‘流浪の民’となっていたユダヤ人の国家、即ち、イスラエルが建国されたことにあります（同地を委任統治していたイギリスの二枚舌外交、否、三枚舌外交の結果でもある･･･）。
『旧約聖書』における記述、及び、古代ユダヤ諸王国の存在を歴史的根拠としつつも、現代においては国際法における確固とした法的根拠もあるわけではありませんので、アラブ・イスラム系諸国の強い反発と抵抗を招くこととなったのです。
このため、四度に亘る中東戦争の対立構図も、イスラエル一国に対して他のアラブ諸国がパレスチナのために結集する形をとりました。
因みに、第一次中東戦においてパレスチナに進軍したのは、エジプト、サウジアラビア、イラク、トランスヨルダン、シリア、レバノンの諸国です。

　ところが、1978年9月のキャンプ／デービッドの合意を機に、翌1979年3月26日にはエジプト・イスラエル平和条約が締結され、ヨルダンとも1994年10月26日にヨルダン・イスラエル平和条約が結ばれるなど、今日の中東情勢は、中東戦争当時とは大きく変化してきています。
この間、1991年には、イスラエルとPLOとの間で暫定自治協定が成立し、イスラエルもパレスチナの独立を事実上承認しました。
これらの条約並びに協定により同地域におけるイスラエルの法的地位は強化され（相互的な国家承認･･･）、テロ攻撃に曝されつつも、国家間関係に限って見れば、イスラエルを取り巻く状況は好転しているのです。
なお、今般のハマスによる奇襲攻撃については、合意間近とされたイスラエルとサウジアラビアとの間で国交正常化交渉を牽制するためとする説明もあります。

　加えて、イスラエルを背後から支えてきたアメリカとアラブ諸国の関係についても、関係改善が進んでいる様子が窺えます。
80年代のレーガン政権以降、エジプト、ヨルダン、バーレーン、クウェート、チュニジア、モロッコの諸国がMNNAの地位を得ており、2015年のオバマ政権時代には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、並びに、オマーンもMENA候補国として挙げられました。
中東和平の進展は、アメリカとアラブ諸国との関係改善と歩調を合わせているのです。

　こうした現状にあって、今般のイスラエル・ハマス戦争が、イスラエル対アラブ諸国という中東戦争の対立構図が再現される切っ掛けとなるとは思えません。
イスラエルが宣戦布告した相手はパレスチナ自治政府ではなくハマスでもありますので、アラブ諸国は、パレスチナに対するイスラエルの過剰な報復を批判こそすれ、中東戦争の再来には二の足を踏むこととなりましょう（なお、イスラエルがガザ地区に対して‘殲滅作戦’を実施すれば、自由主義諸国もイスラエルに対する支持を撤回し、アメリカ・イスラエル陣営も崩壊に･･･）。
となりますと、仮に中東地域一帯に戦場を拡大させようとしますと、イランの存在が鍵となるはずです。

　この点、ハマスによるイスラエル奇襲作戦が報じられた直後から、イランの関与が流布された理由も自ずと理解されてきます。
ロシアとも近しいイランを関与させないことには、中東地域を第三次世界大戦に巻き込むことができないからです。
イランは、イスラム教国という点ではアラブ諸国と共通しながら、宗派においてはシーア派の盟主国を自認しており、民族的にはアーリア系とされます。
両者の違いに注目しますと、イランが登場すれば、中東の地においてシーア派対スンニ派、並びに、アーリア系対アラブ系の対立構図を造り出すことができるのです（シリアのアサド政権は、親シーア派かつ親イラン･･･）。
同国がハマスの後ろ盾であるならば、中東戦争とは別の対立軸での戦争への導火線は、既に敷かれていたのかもしれません。

　もっとも、このシナリオにも綻びが生じる気配があります。
目下、イランは関与疑惑を否定し、イランサポート説の火消しにまわっていますし、イランがハマスを支援する構図は、余りにも不自然であるからです。
何故ならば、ハマスはスンニ派の組織であって、これまでシーア派のイランとは敵対関係にあったからです。
この機に至り、ハマスがイランとの‘軍事同盟’を宣言しても、パレスチナ人をはじめアラブ諸国も当惑することでしょう。
敵の敵は味方の論理なのでしょうが、最悪の場合には、ハマスは‘アラブの裏切り者’にもなりかねないのですから、第三次世界大戦のシナリオは、やはり頓挫を余儀なくされるのではないかと思うのです。

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戦争を欲しているのはイスラエルでは？－‘シリアからの攻撃’問題 - 万国時事周覧今朝方、驚くべきニュースが速報として飛び込んできました。イスラエルがシリアのダマスカスとアレッポの空港を攻撃したというのでblog.goo.ne.jp

戦争を欲しているのはイスラエルでは？－‘シリアからの攻撃’問題

2023年10月13日

　今朝方、驚くべきニュースが速報として飛び込んできました。
イスラエルがシリアのダマスカスとアレッポの空港を攻撃したというのです。
同攻撃の根拠として、イスラエルは、シリアからの攻撃があったと説明しているそうです。
シリアからの一方的な攻撃に対する正当防衛という主張なのでしょうが、国境を越えた相手国領域内の重要公共施設に対する報復行為ですので、事は重大です。
戦火はシリアにまで飛び火し、中東全域に拡大しかねないからです。
メディアは、シリアへの報復攻撃として報じていますが、そもそもこのイスラエルが口実とする‘シリアからの攻撃’とは、一体、どのようなものであったのでしょうか。

　実のところ、イスラエルは、これまでのシリア領域内で活動している親イラン武装組織に対して砲撃を繰り返してきたそうです。
第一の推測は、今般の‘シリアからの攻撃も’、シリア国内の親イラン勢力によるものであったというものです。
しかしながら、民兵組織による攻撃が実際にあったにせよ、仮にこの説が正しければ、イスラエルは、国家対国家の戦争を招こうとしたことになります。
シリア国内の公共施設に対する一方的な破壊は（空港は国営では･･･）、シリアという国家に対するイスラエルからの先制攻撃とも解されるからです。また、同武装集団がイラン政府もしくは軍部の命を受けて行動する下部組織であるならば、イランを糾弾こそすれ、シリアを攻撃する根拠とはならないはずです。

　第二の推測は、独裁者ともされるシリアのアサド大統領が、ハマス掃討作戦、即ち、ガザ地区殲滅作戦を牽制するためにイスラエルを攻撃したというものです。
メディアをはじめ、同ニュースに接した人は、おそらくシリアによるイスラエル・ハマス戦争への軍事介入があったと考えたことでしょう。
しかしながら、激しい内戦状態にあるシリアにあって、たとえイランからの支援を受けていたとしても、アサド大統領が敢えてイスラエルとの間に開戦の口火を切る、あるいは、火中の栗を拾うような決断を下すとも思えません（内戦と戦争を同時に戦うようなもの･･･）。
国家対国家の戦争ともなれば、アサド政権の瓦解のみならず、イスラエル側が保有する最新鋭のハイテク兵器によって、シリア側には甚大な被害を被ることが予測されるからです。
イスラエルは、核保有国でもあります。

　そこで、第三の推測として指摘できるのは、イスラエルによる自作自演、あるいは、‘シリアからの攻撃’という情報そのものがフェークである可能性です。
イスラエルによる自作自演については、シリア国内に秘密裏に工作部隊を送り込んで自国領域内に砲撃させ、シリアからの攻撃と見せかける、という方法もありましょうし、シリアの正規軍あるいは親イラン組織等の武装勢力の内部に工作員を忍び込ませて作戦を実行させるという方法もありましょう。何れにしましても、これらの推測では、イスラエル側が戦火の拡大を意図したこととなります。
イスラエルは、シリアのみならず、レバノンをも攻撃したとする情報も伝わっています（レバノン国内では、ヒズボラなどのシーア派民兵組織が活動しており、口実に事欠かない･･･）。

　その一方で、イスラエルではなく、他の国家や勢力が、‘シリアによる攻撃’を演出した可能性も排除はできません。
盧溝橋事件のように、第一次世界大戦にせよ、第二次世界大戦にせよ、その背後関係を含めれば、その発端が深い霧で覆われている事件は少なくありません。
‘シリアの犯行’に見せかけたい国家や勢力はイスラエルに限定される訳ではなく、とりわけ、第三次世界大戦を誘導したい世界権力による誘導工作である可能性も否定はできないのです。
イスラエルは、世界権力の中枢を構成するユダヤ民族の国ですので、上述したイスラエルによる自作自演説も、同国が世界権力のシナリオに従って行動したに過ぎないかもしれないのです（シリアやイランなどの他の諸国もシナリオ通り行動しているのかもしれない･･･）。

　以上に、‘シリアからの攻撃’について主要な推測を述べてきましたが、戦争拡大のリスクを伴う以上、事実や背後関係について十分に調査を行なうべきことは言うまでもありません。
国際社会にあっても、イスラエル並びシリアの両国に対して真相が解明されるまで軍事的行動を慎むように要求すべきですし、各国とも、戦争の連鎖的拡大を防ぐために沈静化に努めるべきです。
それにも拘わらず、イスラエルが聞く耳を持たず、戦争拡大に向けた行動をとるならば、戦争を欲しているのはイスラエルであり、ハマスを含めた外部勢力からの攻撃はそのお膳立てに過ぎないという疑いがさらに強まります。そして、有無も言わさずに全面戦争へと歩を進めるならば、今般の一連の事件の実相は、ハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃ではなく、世界権力による人類に対する奇襲攻撃とする見方も外れてはいないように思うのです。

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イスラエルによる国際法上の重大犯罪という問題 - 万国時事周覧パレスチナのガザ地区を実効支配してきたハマスがイスラエルに対して行なわれた奇襲攻撃は、イスラエルに対ハマス戦争の口実を与えblog.goo.ne.jp

イスラエルによる国際法上の重大犯罪という問題

2023年10月16日

　パレスチナのガザ地区を実効支配してきたハマスがイスラエルに対して行なわれた奇襲攻撃は、イスラエルに対ハマス戦争の口実を与えることとなりました。
イスラエルは、ハマスに対する報復としてガザ地区全域に対して地上戦、即ち、軍事占領作戦を遂行する準備を整えつつあるそうです。
仮にこの作戦が実行に移された場合、ガザ地区にあって、ハマス兵であれ民間人であれ、無差別にパレスチナ人が殺戮される事態は目に見えています。

　報道に依りますと、国連人権委員会にあってパレスチナの人権問題を専門とするフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、「自衛の名のもとに、民族浄化に相当する行為を正当化しようとしている」と述べたそうです。
民族浄化に該当するとすれば、イスラエルは、国際法上の重大な罪を犯したことになります。
また、WHOも、パレスチナにて民間負傷者の治療に当たってきた病院に対してイスラエルが退避命令を繰り返している点を指摘し、人道的な見地からこの行為を非難しています。

　こうした人道上の批判を受けて、イスラエルはガザ地区からエジプトへの避難路を確保するなど‘人道回廊’を設けようとしています。
しかしながら、この‘人道回廊’の設置も、パレスチナ人に対して‘出て行くか、殺されるか’の二者択一を迫っているに等しく、何れにしても‘パレスチナ人の消滅’が狙いであることは疑いようもありません。

　人の道を踏み外すようなイスラエルの過激な攻撃姿勢に怯んだのか、アメリカのバイデン大統領もパレスチナ人の保護に言及するに至ったのですが、ここで先ずもって問われるべきは、先制攻撃は、相手国国民の虐殺を正当化するのか、という問題です。
この問題に対して国際法に照らして回答すれば、当然に、‘正当化されない’ということになりましょう。
国際法とは、全ての諸国に対して等しく公平に適用されますので、開戦の事由を問わず、全ての当事国あるいは当事団体に遵守する義務があるからです（イルラエルは、ジェノサイド条約の締約国でもあり･･･）。

　もっとも、戦争法の一般的な適用性については、第二次世界大戦時の苦い経験があります。
何故ならば、日本国を含め、敗戦国となった枢軸国側諸国の戦争犯罪については厳しく追求され、国際軍事裁判において厳しい判決を受けたものの、戦勝国となる連合国側諸国の戦争犯罪については、一切、罪を問われなかったからです。
前者であり、かつ、真珠湾攻撃を奇襲と見なされた日本国の場合、大戦末期には首都東京を始め全国の都市が焼夷弾による空爆を受けたのみならず、最終局面に至っては、二発の原子爆弾が広島並びに長崎に投下されました。
人道に反する民間人に対する大量殺戮でありながら、国際法が公平に適用されることはなく、戦勝国の罪は不問に付されたのです。

　かくして７８年前の国際社会では、戦勝国に対する一種の‘適用除外’がまかり通ったのですが、今般のイスラエルの国際法上の犯罪につきましては、第二次世界大戦時の‘勝者不適用’の主張が通用するとは思えません。
実際に、イスラエル批判は世界各地から湧き上がっており、仮に、イスラエルが地上戦を敢行した場合、ネタニヤフ首相が、国際刑事裁判所に提訴され、逮捕・訴追される可能性も生じてきましょう。
ウクライナ紛争に際してロシア軍の行為が国際法上の侵略犯罪や人道に対する犯罪として批判され、プーチン大統領に対して逮捕状が出されたように･･･。
今日という時代にあって、過去の世界大戦の如くにダブルスタンダードが許されるとも思えないのです。

　ダブルスタンダードが許されないとしますと、国際社会では、イスラエルの国際法上の犯罪行為を理由として同国に対して制裁を科すべきとする主張も現れることでしょう。
因みに、国際刑事裁判所に関するローマ規定では、集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪を重大な犯罪と定めていますが、イスラエルのパレスチナに対する行為は、これら全てに該当する可能性があります。
軍事占領のみならず、ガザ地区全域を武力併合するともなれば、誰の目にも明らかな侵略犯罪ともなりましょう。

　ただし、ここで十分に注意すべき点があります。
それは、国際法秩序の維持を根拠としたイスラエルに対する制裁が、新たな戦争拡大の要因ともなりかねない点です。
アメリカや他の自由主義諸国は、国際犯罪や国際法違反を根拠としたイスラエルに対する制裁に対して消極的な姿勢を示すのでしょうが、他の諸国は、武力制裁の正当な根拠を得たことになります。

　ここで反イスラエルの諸国が対イスラエル戦争に訴えるというシナリオも見えてくるのですが、先に注意を要すると申しましたのは、これこそ、イスラエルの謀略である可能性があるからです。
イスラエルが真に戦争を欲しているならば、敢えて自らが犯罪行為を行い、制裁戦争を引き起こそうとするかもしれないからです。
世界大戦を起こすという目的を達成しさえすれは、自らが犯罪国家になろうが、悪役になろうが、イスラエル並びに背後に潜む世界権力は、全く構わないのでしょうから（つづく）。

https://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/00c01e0f62a88acc94654c79a174aa18

ハマス瓦解による平和的解決という方法 - 万国時事周覧イスラエルは、パレスチナのガザ地区において実効支配を敷いてきたハマスに対し、奇襲攻撃への報復を理由として戦争を宣言していまblog.goo.ne.jp

ハマス瓦解による平和的解決という方法

2023年10月17日

　イスラエルは、パレスチナのガザ地区において実効支配を敷いてきたハマスに対し、奇襲攻撃への報復を理由として戦争を宣言しています。
ところがこの戦争、冷静になって考えてみますと、論理一貫性に欠ける側面があります。
このちぐはぐな側面を上手に利用すれば、イスラエル・ハマス戦争を平和裏に終息させる糸口が見えてくるかもしれません。

　一貫性に欠ける側面とは、ハマスの国際法上の不安定な地位に起因します。
今日の国際社会にあって、‘ハマス’をガザ地区を領域とし、住民を国民とする独立主権国家として承認する国はありません。
ハマスは、パレスチナの国内法では合法的な政党の一つではあっても、国際法にあっては独立国家としての国際法主体性を有していないのです（‘ハマス’という国家は存在しない･･･）。
ハマスとは、統治権力を掌握した‘武装政党’といっても過言ではありません。
それにも拘わらず、イスラエルがハマスに対して‘戦争’という表現を用いたのは（英語表記ではIsrael–Hamas war）、（1）同地域を武力で実効支配し、事実上のハマス一党独裁体制とも言える政府を樹立していること、並びに、（2）イスラエルに対してテロ攻撃を加えていること･･･の凡そ２点にありましょう。
このことは、今般のイスラエルの戦争は、従来からの交戦状態に基づく交戦団体承認に加え、宣戦布告という黙示的な方法によるハマス政権の政府承認に基くに過ぎないことを意味します。
言い換えますと、今般の戦争は、国家対国家の二国間戦争ではなく、国家対武装政党であって、この点が、戦争形態としては極めて例外的なのです（国家対武装政党の対立構図は、通常は、内戦として現れる･･･）。

　もっとも、テロとの闘いについては、2001年の9.11事件を切っ掛けとして対テロ戦争という言葉が一般的に使われるようになりました。
しかしながら、同事件を契機として始まった対テロ戦争は、‘アメリカ・アルカイーダ戦争’と表現されることはなく、対テロ戦争の象徴的事件であったアフガニスタン戦争も、アフガニスタンがアルカイーダの幹部を匿ったという理由に基づく国家対国家の形態をとりました。
対テロ戦争は、公式の英語表記ではGlobal War on Terrorism（対テログローバル戦争）であり、国境や国家の概念が消えているのです。
対立構図も、一方がアメリカやNATO諸国と言った国家の連合体であり、もう一方のテロ側の交戦団体も、アルカイーダ、イラクのバース党、タリバン、イスラミック・ステートなどの全世界に散らばっているテログループや武装政党等の集合体なのです。

　武装政党とは、あくまでも国民の一部が結成した私的団体であるとしますと、非党員の国民は、法的には無関係となります。
この点に照らしますと、イスラエルによる対ハマス戦争は、あくまでも武装政党であるハマスに限定されなければならないのです。
言い換えますと、イスラエルによるガザ地区の一般パレスチナ国民に対する攻撃は、法的根拠も正当防衛論も通用しない、隣国による無差別の殺戮となりましょう。

　このように考えますと、イスラエル・ハマス戦争を平和裏に終息させようとするならば、武力を用いずにハマスを解散させてしまうのも一案です。
しかも、過去の経緯からしますと、ハマスには、敢えてイスラエルを利している節があり、‘偽旗作戦’の疑いが濃厚です（イスラエルの背後には世界権力も控えている･･･）。
ガザ地区を含むパレスチナにとりましては、むしろ、獅子身中の虫である可能性も否定はできないのです（それとも、‘真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である’？）。

　それでは、どのようにすれば、ハマスのみを上手に瓦解させることができるのでしょうか。
イスラエルは、地上侵攻による‘ハマス殲滅’を公言していますが、これは、ガザ地区占領作戦を実行に移す口実であるかもしれません。
双方の戦争犠牲者の増加、並びに、戦争拡大を未然に防ぎ、平和裏に戦争を終結させることこそ最重要課題ですので、ハマスを瓦解させる方法も、武力ではなく知力を用いるべきと言えましょう。
ハマスが基本的にはパレスチナの国内問題である以上、ここで鍵を握るのは、ヨルダン川西岸地区にあってファタハが政権を維持しているパレスチナ国の政府であり、ガザ地区の住民となるかもしれません。
これらがハマスの存在を否定した場合、先ずもって、イスラエルは、少なくとも戦争としてガザ地区全域並びにその住民を攻撃する根拠を失うこととなるからです（つづく）。

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