2023.10.09--❝イスラエル戦争は第三次世界大戦の一環なのか（02）❞

　❝本日の報道に依りますと、イスラエルは、パレスチナのガザ地区にある病院を空爆し、五百人以上ともされる人々が犠牲となったそうです。
病院空爆は非人道的な違法行為なのですが（ジュネーブ条約違反･･･）、地上侵攻をはじめ予測される国際的な批判をものともせずに攻撃をエスカレートさせようとする様子からしますと、イスラエルは、やはり戦争を欲しているのでしょう。

　イスラエルの常軌を逸した強硬な攻撃姿勢は、今般のイスラエル・ハマス戦争の実像が、イスラエル及びそれをサポートする世界権力によるガザ地区の占領・併合、並びに、世界大戦への拡大を狙ったシナリオである疑いをより一層強めます。
常識的かつ合理的に考えれば、ガザ地区に対する徹底した攻撃が、イスラエルに対する国際的な支持を失わせる結果を招くことは、容易に予測できるはずです。
イスラエルは、如何なる非人道的な手段を用いてでも、自らの野望を実現しようとする確信犯のように見えるのです。
なお、イスラエル空軍は同空爆を否定し、ロケット弾はガザ地区から発射されたとも述べており、これが事実であれば、イスラエルとハマスとの水面下での協力、あるいは、ガザ地区内のパレスチナ人を装った工作員の存在を疑わせます（もっとも、イスラエル側は、ハマスと共闘している過激派武装組織「イスラム聖戦」の仕業と主張しているものの、双方を扇動して戦争を激化・拡大させたい世界権力党の勢力による工作かもしれない･･･）。

　それでは、イスラエル・ハマス戦争の巻き添えになりかねない人類は、同事態にどのように対応したらよいのでしょうか。
仮に、イスラエルがあくまでも自らの戦争計画を貫こうとするならば、同シナリオの進行を止めるには、両者を同時に孤立化させる必要がありましょう。
そのためには、イスラエルによるガザ地区並びにその住民に対する攻撃の根拠を失わせること、並びに、戦争の連鎖経路を断つ方法を見つけ出さなければならないのです。

　昨日の記事で述べましたように、イスラエルが宣戦布告を行なったのは、ガザ地区を実効支配しているとはいえ、一武装政党に過ぎないハマスであったことから、先ずもってハマスの法的な存立基盤を失わせ、解散させてしまうという方法があります。
このためには、パレスチナ国家の政府が対応を急ぐ必要がありましょう。
例えば、ハマスに対して合法的な政党あるいは政治団体としての認定を取り消し、同党を非合法化するといった方法があります。
もっとも、パレスチナ政府にあってはファタハがかろうじて政権を維持しているものの、議会の多数党はハマスですので、現状では、ハマスを非合法化する法案が成立する可能性は低いと言わざるを得ません。

　このハードルを乗り越えるために議会を解散して総選挙を実施するという道もあるのですが、攻め急ぐイスラエルの姿勢からしますと、選挙を実施するだけの時間的な猶予に乏しく、ここはパレスチナ政府が対応すべきかもしれません。
人質の奪取を含めたハマスによるテロ行為、あるいは、独断によるイスラエル攻撃という行為は、パレスチナ国家の国権侵害でもありますので、パレスチナ国家の政府として同党の解散命令等を発することはできるはずです。
また、パレスチナ警察が、国内の警察法に基づいてハマスを犯罪組織として取り締まるという方法もありましょう。
何れにしましても、ハマスという存在がなくなれば、イスラエルは、振り上げた拳を下ろす相手を失うのです。

　その一方で、パレスチナ国民も、でき得る限りハマスと距離を置き、同党から離れるべきと言えましょう。
今般の惨事を招いたのは、ハマスによるイスラエルに対する奇襲にありますし、しかもハマスには、イスラエルと内通している偽旗団体の疑いがあります。
偽旗団体ではないとしても、イスラエルの挑発の罠にかかるのは、パレスチナ国民を命の危機に晒す軍事的・政治的な重大なる判断ミスです。
一般国民からのハマス批判の声が高まれば、ハマスは、パレスチナ国内にあって急速に支持基盤を失い、弱体化してゆくことでしょう。このことは、ハマスの戦闘能力の喪失を意味します。

　ハマスが法的な基盤、並びに、政治団体としての組織力を失えば、同戦争は、自ずと終息に向かうことでしょう。
ただし、国際社会を見ますと、イスラエルの後ろ盾でもあり、世界中にユダヤ系ネットワークを張り巡らしている世界権力は、アメリカをはじめ世界各国の政府に対して、絶大なる支配的な影響力を及ぼしています。
この点を考慮しますと、連鎖的な戦争拡大経路の遮断を同時に進める必要がありましょう（つづく）。

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アメリカも戦争を望んでいる？ - 万国時事周覧17世紀の哲学者、スピノザは、その著書『国家論』において、自然状態（無法状態）にある国際社会にあって、戦争とは、一国の意思blog.goo.ne.jp

アメリカも戦争を望んでいる？

2023年10月19日 10時39分56秒|国際政治

　17世紀の哲学者、スピノザは、その著書『国家論』において、自然状態（無法状態）にある国際社会にあって、戦争とは、一国の意思のみで起こすことができる、といった意味の言葉を残しています（第3章第13節）。
今般のイスラエル・ハマス戦争につきましても、何者かによる‘戦争への強い意志’が窺えます。
その意思の所在については、メディア一般が報じるように、多くの人々は、イスラエルを奇襲したハマスの意思ではないかと考えるかもしれません。

しかしながら、奇襲の一瞬ではなく、歴史的な経緯や戦争利権などを含めて考察しますと、真に戦争を望んだのは、直接的な開戦事由を造ったハマスとは限らないように思えます。
偶然にしては、‘余りにも出来過ている出来事’の連続であるからです。
そこで、戦争意思の源泉を突き止めようとしますと、イスラエルも表層に過ぎず、そのさらに奥の暗闇を探す必要があるように思えてきます。
視界不良ながら、イスラエルの次に視界に入ってくるのは、アメリカの姿であるかもしれません。
アメリカが戦争を望んでいる疑われる理由は、以下のような不可解な行動が見られるからです。

　第一に、パレスチナガザ地区で起きた病院空爆事件を理由として、アメリカのバイデン大統領は、ヨルダンの首都アンマンで予定されていたヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、並びにパレスチナ政府のアッバース議長との会談を、急遽取りやめています。
戦争拡大を防ぐための絶好のチャンスであっただけに、同首脳会談のキャンセルは、和平に向けた機会を失ったこととなりましょう。
とりわけ、パレスチナのアッバース議長との会談中止は、ガザ地区がパレスチナ国の領域であるにも拘わらず、アメリカが、パレスチナ国のガザ地区に対する領域主権並びに同地域の住民に対する対人主権を無視しかねない状況を生み出しています。
なお、会談キャンセルの理由は、アッバース議長が喪に服しているためとも説明されていますが、戦争の最中にあって国家のトップが喪に服し、これを理由に公務を控えることは、常識的にはあり得ないことです。
過去にあって、アッバース議長も親イスラエル政策が批判されたこともありましたが、ファタハにつきましても、その立ち位置が疑わしいのです。

　第二に、バイデン大統領は、ガザ地区の病院空爆については、イスラエルに責任はないと発言しています。
その根拠として、傍受した通信内容や衛星画像などを挙げ、イスラエルと同様に、基本的には、イスラム聖戦による誤爆説を支持しているようです。
しかしながら、人為的ミス、即ち、誤爆にしては、あまりにも出来過ぎています。
安全が保障されるべき病院という、攻撃が行なわれれば被害を受けた側のみならず国際世論も沸騰するような建物に、都合良くロケット弾が着弾したことになるのですから。
ガザ地区内からの発射であったとしても、イスラム聖戦等の過激派武装組織によるものとは限りませんし、ChatGPTをめぐって指摘されているように、今日の画像や音声模倣技術からしますと、証拠の捏造の可能性も否定はできなくなります。
より慎重かつ科学的な調査や分析を要するにも拘わらず、イスラエルに責任なしと断言するバイデン大統領の姿は、どこか怪しげに映るのです。

　そして第三に疑いを深める不審な点は、今月18日に国連で開かれた安全保障理事会において、アメリカが一時停戦を求める決議案を葬り去ったことです。
同安保理理事会では、ロシアが修正した二本の決議案は多数の賛成票を得られずに否決されたものの、ブラジルが提案した停戦案については、日本国を含めて12カ国が賛成票を投じました。
賛成多数で可決となるところであったのですが、アメリカは、常任理事国として事実上の拒否権を行使し、同案は不成立となったのです。

　拒否権を行使した理由として、トーマスグリーンフィールド米国連大使は、同案にはイスラエルの自衛権が明記されていなかった点を挙げています。
しかしながら、双方の戦闘員のみならず、民間犠牲者の数も増加の一途を辿っており、人道的見地から停戦を求めるのは当然のことです。
また、そもそも国際法は、あらゆる紛争の平和的解決を求めていますし、同決議案は、ハマス側にのみ自衛権を認めたわけでもないはずです。
国連安保理において拒否権を行使する根拠としては薄く、アメリカが、地上侵攻計画を実行に移すべく、イスラエルと共に戦争の継続を望んでいるとしか思えないのです。

　以上の諸点からしますと、アメリカは、イスラエルと一心同体、あるいは、イスラエルの後ろ盾として、戦争意思を有しているとする見方は強ち間違ってはいないように思えます。
リップサービスとしては、ガザ地区の民間人の保護に言及しながらも、その本心においては、戦争の激化を望んでいるのでしょう。
アメリカ民主党は、かつては平和を求める‘ハト派’とされてきましたが、今や、平和のシンボルであった鳩は、獰猛で好戦的な鷹に姿を変えてしまったかのようです。
そして、‘ハト’と‘タカ’の区別が曖昧となった現状からしますと、真の戦争意思の所在は、さらにその後ろの暗闇を探す必要があるように思えてくるのです（つづく）。

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戦争による二重の犠牲－悪魔を嬉しがらせてはならない - 万国時事周覧戦争が絶えなかった16世紀の時代状況を背景として、デイデリウス・エラスムスは、『平和の訴え』という著書において、身勝手で強blog.goo.ne.jp

戦争による二重の犠牲－悪魔を嬉しがらせてはならない

2023年10月20日 10時27分06秒|国際政治

　戦争が絶えなかった16世紀の時代状況を背景として、デイデリウス・エラスムスは、『平和の訴え』という著書において、身勝手で強欲な君主達を批判しつつ、人々に問いかけています。
「悪魔どもは殺すものと殺されるものが同時に二重の犠牲となることをひどく嬉しがるものですが、キリスト教徒が捧げているのはまさにこの二重の犠牲なのではないでしょうか」と･･･。
君主達を各国政府、あるいは、その背後で操る世界権力に置き換え、キリスト教徒を、「人命を尊重し、暴力を厭う精神性を備えた現代人」に置き変えて読みますと、この問いは、現代という時代にも十分に通じるように思えます。

　ウクライナ紛争に対するロシアの軍事介入に始まる一連の流れを追ってゆきますと、そこには、世界中に戦争を起こそうとする一つの意思が読み取れるように思えます。
既に多くの人々が陰謀の実在性を目の当たりにしり、むしろ、その存在の否定の上で現実を説明する方が難しい状況下にあります。
仮に、何者かによって第三次世界大戦が計画されているとするならば、ウクライナ、パレスチナ、そして台湾における紛争が、戦争拡大のための発火点として役割を担わされているのでしょう。
これらの地域においてほぼ同時に炎が燃え上がれば、全世界は、ほどなく戦火に包まれることとなりましょう。

　そして、この仮説が正しいとすれば、先日発生したパレスチナガザ地区の病院に対する空爆の意図も、自ずと理解されてくるように思えます。
不可解なことに、同事件が誰の犯行であるのか分かっていません。
イスラエルとアメリカは、イスラエル軍による空爆を否定する一方で、アラブ諸国と親パレスチナ武装勢力、並びに、イランとヒズボラ等のイラン系武装組織は、イスラエルによる犯行を疑っています。
今日の高度な映像や音声技術からしますと、証拠の捏造も不可能ではありませんので、真相究明には時間も労力も要します。
そして、この曖昧模糊とした混沌状態こそが、双方の憎悪が増してゆく時代の空気ともなりかねないのです。
つまり、病院空爆は、双方の敵愾心を煽るために行なわれたとも推測され、いわば、戦争激化のための燃料投下であったのかもしれません。

　第三次世界大戦を引き起こすには、先ずもって二大陣営を形成する必要があります。
本来であれば、各国には、近隣諸国との間にそれ固有の紛争原因を抱えているものですので、きれいに二大陣営に分けるのは至難の業です。
二大陣営に分けようとしても、敵の敵は味方となるならまだしも、場合によっては、敵の敵も敵となるケースも稀ではなく、極めて複雑に敵と味方の関係が絡み合います。
あるいは、地理的位置関係を考えれば、何れとも無関係な国が大半なのですが、近代以降、二度の世界大戦を経た今日、超大国を中心とした軍事同盟の存在が世界大戦に発展しやすい導火線を敷いているという見方もできましょう。

　自らは安全な場に身を置きつつ、自らの手は汚さずに人類を滅亡の淵にまで追い込むには、二つの陣営に分けて相互に殺戮をさせるのが好都合であり、そのためには、双方の国民やメンバーの憎悪を煽る必要があったと言えましょう。
このように考えますと、病院空爆事件については、双方ともに感情の高ぶりを抑え、冷静な対応を心がけるよう努めるべきは、言うまでもありません。

　幸いにして、ユダヤ人の中にもイスラエルによるパレスチナ攻撃に対して批判的な人々も見られるそうです。
双方が憎しみ合う敵対関係に誘導されている当事者の国民のみならず、日本国をはじめ他の諸国の国民も、早期の停戦を求めると共に、世界大戦への誘導作戦には十分に気をつける必要がありましょう。
戦争の連鎖的拡大が予定されているのであれば、全人類はほどなく戦争に巻き込まれ、双方共に無辜の国民の多くが犠牲に供されてしまいます。
悪魔は二重の犠牲を嬉しがるのですから。

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崩れゆくユダヤ人の被害者イメージ - 万国時事周覧第一次世界大戦後の混乱期にあってドイツにて成立したナチス政権は、国策としてユダヤ人を公然と迫害しました。ポーランドのアウシblog.goo.ne.jp

崩れゆくユダヤ人の被害者イメージ

2023年10月23日

　第一次世界大戦後の混乱期にあってドイツにて成立したナチス政権は、国策としてユダヤ人を公然と迫害しました。
ポーランドのアウシュビッツに設けられたユダヤ人収容所では、過酷な強制労働により衰弱したユダヤ人からガス室に送られたともされ、その手法の冷酷さも際立っています。
キリスト教世界であったヨーロッパでは、異教徒となるユダヤ教徒に対する宗教差別も根強く、現代にあってもホロコースト（大量虐殺）とも称される残酷な迫害を受けたユダヤ人は、人類の歴史において被害者と見なされてきました。

　ナチス政権による弾圧と迫害があまりにも非人道的であったため、今日では、ユダヤ人批判はむしろタブーとされています。
これは、独裁者ヒトラーを生み出したドイツのみならず、政界、財界、マスコミ等のあらゆる分野でユダヤ系コミュニティーが影響力を及ぼしているアメリカや他のヨーロッパ諸国においても同様です。
地理的に遠方にある日本国でさえ、ユダヤ人団体の抗議を受け、‘ホロコーストはなかった’とする記事を掲載した文藝春秋社の雑誌『マルコ・ポーロ』が廃刊に追い込まれたほどです。

　ところで、マルコ・ポーロ事件を起こしたユダヤ人団体は、アメリカ西海岸のロサンジェルスに本部のあるサイモン・ウィーゼンタール・センターという名のユダヤ人人権団体です（イスラエルの首都エルサレム、ニューヨーク、トロント、マイアミ、シカゴ、パリ、ブエノスアイレスなどにも支部がある）。
同団体を1977年に創設したは、ユダヤ教の聖職者ラビであったマーヴィン・ハイヤー師です。
同師はユダヤ人の両親の元で1939年に生まれていますが、出生地はアメリカのニューヨークですので、本人がホロコーストを直接に経験したわけではありません。
両親のアメリカへの移住の年も1917年であり、第二次世界大戦ではなく、第一次世界大戦の最中と言うことになります。

　今日に至るまで、ハイヤー師は、ホロコーストに関するドキュメンタリー映画の制作やスティーブン・スティルバーグ監督による『シンドラーズ・リスト』への協力など、マスメディアや映像の世界においてユダヤ人の人権を擁護する活動に従事してきました。
同活動が高く評価され、フランスのミッテラン大統領から国家功労勲章を1993年に授与されています。1997年には、第二次世界大戦後のアメリカへのユダヤ人移民並びにそのイスラエル建国への貢献を描いた映画『The Long Way Home』の共同プロデューサーとして、二つのアカデミー賞も受賞しました。

　ニューズウィーク誌は、ハイヤー師を全世界の指導者、ジャーナリスト、映画撮影所のトップと電話一本で通じる人物と紹介しており、その世界的影響力は絶大であったようです。
ブッシュ大統領も、2008年5月14日のイスラエル建国60周年の記念日に同国を訪問するに際して、ハイヤー師を随行員に指名した程ですから、アメリカで最も影響力のあるラビとするニューズウィーク誌の評価も強ち間違ってはいないのでしょう。

　一方、サイモン・ウィーゼンタール・センターという団体の名称は、サイモン・ヴィーゼンタールと言う人物の名に因んで命名されています。
サイモン・ヴィーゼンタールは、1908年に現在はウクライナ領であるブチャチで生まれ（当事はオーストリア・ハンガリー帝国領、ただし、父親はポグロムを逃れてロシア帝国から移住･･･）、第二次世界大戦期にあって、ホロコーストで家族や親族の多くを失うこととなりました。

　戦後、ナチスへの復讐に燃えた同氏は、ユダヤ人迫害を実行したドイツ人戦犯の追跡者、即ち、ナチ・ハンターとして活動します。
例えば、アルゼンチンにおけるアドルフ・アイヒマンの逮捕は、同氏のイスラエルに対する情報提供によるものでした。
1985年には、ノーベル平和賞の候補者にノミネートされながらも受賞は逸したものの、1992年にはオランダの『エラスムス賞』を受賞しています（エラスムスの二重犠牲が嬉しい悪魔を思い起こすと考えさせられる･･･）。
また、興味深いことに、2004年には、イギリスから大英帝国顕彰を授与されたのです。

　以上に述べてきたように、マルコ・ポーロ事件に関わったサイモン・ウィーゼンタール・センター一つをとりましても、世界中に広がるユダヤ人の人脈、並びに、その政治・社会的な影響力の強さが窺えます。
今年の7月5日にも、エイブラハム・クーパー・サイモン・ウィーゼンタール・センター副館長が、日本国の山田賢司外務副大臣を表敬訪問しています。
非政府組織でありながら、同団体は、半ばユダヤ人ネットワークのメッセンジャーとしての役割をも担っているのです。

　そして、このここで問題となるのは、サイモン・ウィーゼンタール・センターが、強力な情報統制、あるいは、一種の官民に対する検閲機関として機能してきた点です。
同団体の活動を見ますと、ナチスによるホロコーストの被害者としてユダヤ人を歴史に刻みつけることが、同センターの役割でありように思えます。政界や言論界等に対して常に目を光らせ、ユダヤ人被害者史観に反する言論や表現は一切許さないとする姿勢を貫いているのです。

　しかしながら、長期的な視点から人類史を眺めますと、ユダヤ人が純粋に被害者であったとは言えないはずです（『ヴェニスの商人』にも描かれているように、ユダヤ人の高利貸しによって財産を失った人も少なくなかったはず･･･）。
とりわけ、第二次世界大戦後におけるイスラエル建国は、土地を追われたパレスチナ人の犠牲の下で成立しています。
サイモン・ヴィーセンタール氏はシオニストでもあったとされますが（同氏の経歴に関しては疑わし点があるらしい･･･）、同団体の活動は、過去の一時期における被害者としての側面を強調することで、長期的、並びに、現在の加害性に煙幕を張ることにあったのではないかとも推測されるのです。
そして、今般のイスラエル・ハマス戦争は、全世界を覆ってきたユダヤ人に対する被害者としてのイメージを根底から覆し、世界権力による世界大戦への誘導を含め、加害者としての側面が表に現れつつあると思うのです（つづく）。

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私は2017年から「都はるみ研究所」というブログを御本人に手紙を書き、マネージャーからご返事を頂いて、書き始め毎日更新し、3,576回更新の累計アクセス39万回以上（2023.10.12）で今も更新中です。このブログでは500回は都はるみさん関連記事ですが時事記事が大半になっています。またtwitterは約2年前からで、「絹声七色」の5個のアカウントのトータルフォロワー数は2.7万人です。Facebookは友達が2000人ぐらいで私の記事の拡散に利用しています。noteは今年4月16日から始め毎日記事を投稿していて累計で400記事になっています。そして9個のブログで拡散中です。

ネット情報を積み重ね検証していくに従い日本の政治および司法・行政・マスコミなどおよそ権力と言われるものは中共およびDSの強い影響下にあるということが伝わってきました。これから間もなく日本は目に見えて人工の大災害や戦争、飢饉などの動乱の時期に突入していくでしょう。このかつて経験したことのない大激動の時代を紐解きながら記事を掲載していきたいと思っています。❞