2023.11.25❝グローバリズムと反グローバリズム（ウィキペディア）❞

2023.11.25❝グローバリズムと反グローバリズム（ウィキペディア）❞

今世界の大きな潮流はグローバリズムと反グローバリズムである。
グローバリズムとは一言で言うならばワンワールドの全体主義である。

フリー百科事典のウィキペディア（Wikipedia）で「グローバリズム」と「反グローバリズム」をどう扱っているのか見てみましょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/グローバリズム

グローバリズム - Wikipediaja.wikipedia.org

グローバリズム（英: globalism）とは、地球全体を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である[1][2]。
字義通り訳すと全球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

解説

関連語として「グローバリゼーション」「グローバル化」があるが、「グローバリゼーション」「グローバル化」は現象を指すのに対して、「グローバリズム」はグローバリゼーションを推進する理念を指す。
「グローバリズム」という語は1992年以後に使われるようになったが、歴史的には何度も見られた傾向である。19世紀から1945年までの欧米列強による帝国主義・植民地主義もグローバリズムの一種であるが、多極体制の勢力圏で閉じた経済活動を行うブロック経済であった。
英語では、イギリス世界（グロブブリテン）を中心とした世界構築という意味合いが含まれる。

冷戦時代の1970年代には、国際決済が一気にオンライン・グローバル化。

1992年1月1日にソビエト連邦の崩壊が到来した後は、アメリカ合衆国の無比の軍事力を背景とした世界の画一化や、新自由主義（アメリカ流の無規制資本主義）を指す事が多い。
これは、しばしば各国独自の伝統・慣習と衝突するため、反米主義者などからしばしば、「グローバリズムはアメリカニゼーションでありアメリカ帝国主義だ」として嫌悪される。

1999年11月30日のWTO抗議デモを嚆矢（こうし。かぶらや。物事の始め）にして、国際会議などで反グローバリゼーションのデモが行われることがある。

功罪

グローバリズムは、多国籍企業による市場の寡占もしくは独占固定化に至る確率が高い。
例として、参入に巨額の資金が必要な半導体製造等の業種は、リスクが高く新規参入が困難であることから、多国籍企業による市場寡占・独占固定化の可能性が高くなる。
参入が困難な業種ほど寡占・独占固定化が進むと予測される。

グローバリズムによる相互依存が高まると、原油を初めとする資源価格高騰によって、持てる者である資源国がますます富み、無資源国が高値で資源購入を余儀なくされる状況が深刻化する。
一部の多国籍企業による国際市場の寡占・独占固定化が強まると、資金・資本に乏しい国家からの企業の参入は極端に不利となる。

国内産業が多国籍企業に支配された開発途上国は、先進国から政府開発援助を受けても資金が国内産業に回らずそのまま国外に流出し、低開発国からなかなか離陸できない。
無資源国で有力な産業が少なく、国外市場参入もできない国は世界を一つの市場として共有するメリットは無いため、グローバリズムの市場共有を放棄する可能性も生ずる。

逆に、ソフトウェア産業等のようにわずかの資金で参入でき、1人の人間のアイデアが大きく生かされる業種は、多くの雇用がアウトソーシングの形で先進国から開発途上国に流れており、世界的な産業規模の拡大が続いている。

ロシア、中国やインドの急速な台頭による多極体制や、経済面でのリージョナリズムの動き（南米の銀行、ヨーロッパのユーロ通貨など）により、今後グローバル化の動きは相対的に後退し、世界のブロック経済化が進んでいく可能性もある[誰?（*ウィキペディア編集者の意見）]。

識者の見解

「反グローバリゼーション#識者の見解」も参照

日本工業大学大学院の横田悦二郎教授は、グローバリズムの進行で水平分業が進んでいると指摘している[3]。

関岡英之は、アメリカをグローバルリズムの本家本元と言い、グローバリズムについて、米国シカゴ大学発の一つのイデオロギーに過ぎないもので、普遍の真理でも、歴史の必然でもないとし、東北地方唯一の政令指定都市ですらチャイナマネーに手を出さなければならないほど追い詰められていた状況を例に挙げながら、聖域なき構造改革が、日本にグローバリズムの弊害をもたらしたと主張している[4]。

藤井厳喜は、オバマ大統領就任直後のアメリカは、グローバリズムにより、グローバル企業は儲かっているが一般国民の7人に1人が貧困層となり、「多国籍化したアメリカ大企業の利益と一般国民の利益が相反するようになり、両者が鋭く対立するようになったのが、最近（2014年）のアメリカ政治の特徴である。」と指摘している[5]。

三橋貴明は、韓国と中国は共に、グローバリズムが進んで組み込まれた国であり、共にグローバリズムの問題を抱えているとしている[6]。

漫画家の小林よしのりは、「規制改革を中心とする小泉路線の頃から、新自由主義・グローバリズムで日本の国柄を破壊する政治家が、靖国参拝によってナショナリズムを喚起し、それを帳消しにする形が生まれた」と指摘している[7]。

経済学者の伊藤元重は、「反グローバリズムの運動は、新たな保護主義のあらわれと見ることができる」と指摘している[8]。

経済学者の野口旭は、「反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、国内経済・地域経済の自律性を確保すべきという性質を持っている[9]」「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない[10]」と指摘している。

経済学者の八代尚宏は、「若者の雇用機会減少や賃金格差の拡大を改善するためには、政治的圧力のみならず、市場の活用を推進するべきである。世界的に貿易が拡大する中で、労働生産性・賃金の差の拡大が生じている。反グローバリズムを唱えても、世界の潮流から取り残されじり貧になるだけである」と指摘している[11]。

アメリカ

2014年に、ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが、アメリカ国内で共同実施した世論調査では、グローバル化は米国経済にとって「良くない」と答えたのは48%、「良い」と答えたのは43%と割れる結果となった[12]。

日本

西洋文明を取り入れた明治初期の森有礼や、敗戦理由として日本語の不完全さや効率の悪さを挙げた志賀直哉は、グローバル化の波により日本語放棄論を掲げた事があった。

安倍晋三内閣は、聖域なき構造改革を掲げた小泉純一郎内閣の方針を踏襲した[13]。
安倍は一度は僅か1年で志半ばで総理大臣を退任するも、2012年に復帰。
新たに発足した第2次安倍内閣は、企業のグローバル化や規制緩和を成長戦略の基本に据えている[14]。

2013年5月14日、政府の経済財政諮問会議の有識者議員がまとめたグローバル化対応の提言案が明らかとなった[15]。

つぎに「反グローバリズム」を見てみましょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/反グローバリゼーション#識者の見解

反グローバリゼーション - Wikipediaja.wikipedia.org

反グローバリゼーション

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ローザンヌでの反WEF（反ダボス会議）を訴える落書き。
La croissance est une folie (経済成長こそが狂気だ).

反グローバリゼーションまたは反グローバリズムは、グローバリゼーションに反対する主張や運動などを指す呼称。

概要

反グローバリゼーションは必ずしも統一された思想ではなく、グローバル資本主義に反対する様々な社会運動を包括した呼び名である。
こうした考えや運動は、環境・開発などのNGOや学生・労働者・農業団体などから幅広く支持を集めている。
また、支持者の政治指向も従来のリベラルと保守の域を超え、例えば、不法滞在・治安悪化への危惧という右派的な主張や、移民の増加により国内労働者の仕事が奪われるなど左派的な主張があるが、帰結点としては移民流入への反対で同じである[1][2]。

反グローバリゼーションの嚆矢になった出来事は、1999年11月30日～12月2日にシアトルで開かれたWTO総会反対デモである。
この時期は、他にも2000年4月15日～4月16日のIMF年次総会反対デモなど、ワシントンD.C.の世界機関が主導するグローバリゼーションに抗議するデモが特徴である。

2008年秋の世界同時不況を経て、2010年代後半には自由貿易など地球規模の枠組みや移民受入れを否定し、自国本位とする風潮が表面化した。
2016年、イギリスでは欧州連合からの離脱の是非を問う国民投票が行われ、移民流入制限などを唱えた離脱派が勝利した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプも環太平洋連携協定（TPP）などの枠組みを否定し、米国第一を掲げる保護主義的政策を打ち出した結果、グローバル化を嫌悪する有権者の投票を集めた。

しかしながら、反グローバリゼーションのレッテルを張られたグループはしばしばこれを否定しており、その代わりに"Global Justice Movement" や"Movement of Movements"、または「下からのグローバリゼーション」といった用語を用いている。
また、特にフランスでは「もう一つの世界を志向する人たち」という意味で"Altermondialiste"（アルテルモンディアリストゥ、彼らの思想や行動はAltermondialisme―アルテルモンディアリスム）という用語も頻繁に使われる。

活動

1990年代以降、国際会議の開催地に結集し、集会やデモンストレーションなどを行いグローバル化（globalization）に反対する[3]。反グローバリズム運動が広く注目されるようになったきっかけは、1999年にシアトルで開催されたWTO閣僚会議（第3回世界貿易機関閣僚会議）の際に、人間の鎖による会場包囲で開会式が中止となり、約5万人が参加したデモの最中に一部暴徒化した参加者が商店を破壊し警察と衝突したことにより緊急事態宣言が出され、これが主要メディアで報道されたことによる[4]。

識者の見解

特徴

経済学者の伊藤元重は「グローバル化の動きが、世界の経済成長に大きな貢献をしたことは否定できない事実であるが、一方で国家間の格差を広げ、地球環境悪化の原因にもなっているという厳しい批判が出ている。批判は途上国の政府だけでなく、先進国のNPOのような市民団体も反グローバル化活動の中心となっている」と指摘している[5]。

経済学者のジャグディーシュ・バグワティーは、反グローバル化運動の参加者たちは、新興国・途上国から低価格の商品が入ることで雇用が脅かされると懸念する先進国の労働組合関係者、グローバル化が地球環境を破壊すると主張する人々、グローバル化によって途上国の労働者が搾取されていると主張する人々、市場経済にそもそも反対な共産主義者などさまざまなバックグラウンドをもっていると指摘している[6]。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの必要性は認めた上、反グローバリゼーションはむしろG8・WTO合意などワシントン・コンセンサスに対する反対を示すものと見ている[7]。

三橋貴明は一概に「自由」「保護」と区分できるわけではなく、ある国が置かれた環境も考慮すべきと述べている[8]。

思想

経済学者の野口旭は「反グローバリズム派によるグローバリズム批判は、国内経済・地域経済の自律性を確保すべきという性質を持っている[9]」「世界中の根強い『反グローバリズム』の根底にあるのは、自国の経済が貿易という捉えどころの無いものによって変えられていく嫌悪感なのかもしれない[10]」「グローバル化それ自体への感情的な反発は、ある種の排外主義と言わざるを得ない[11]」と指摘している。

野口は「グローバル化の中で、比較劣位の産業が厳しい構造調整を強いられてきた。絶えざる構造調整のしわ寄せを受け続けてきた労働者・農業生産者がグローバリゼーションを制限することで苦痛から逃れたいと運動することは、当事者にとっては当然の行動である」と指摘している[12]。

中野剛志はリーマンショックによる世界同時不況でユーロバブルが崩壊すると、ギリシャのデフォルト問題が生じたが、EUは財政的に統合されていないため、ドイツなどの財政上余裕がある国の判断でデフォルトの救済が決定した[13]。
その際にドイツ国民がギリシャ救済に拒否感を示したことについて、グローバル化にナショナリズムや民主主義が抵抗している構図であったと述べている。
また、ブリュッセルに集まるヨーロッパのエリートにはコスモポリタンの伝統があり、グローバル化を推進したが、民主主義主体である一般層にはその国の文化や伝統に密接に関っており、そう簡単に国境を越えられず、フランスの農家・ジョゼ・ボヴェの例を出し、民主主義の民主的な声というのはアンチグローバル化であるとしている[14]。

反論

野口旭は「グローバリゼーションの波はいくつか残っている『閉じられた社会』にも、二十一世紀の早い段階に必ず及んでくる。
マルクスはかつて、その過程を『資本の文明開化作用』と呼んだ。行うべきは、その作用を阻害するのではなく、むしろ推進することである」と指摘している[11]。

経済学者の八代尚宏は「若者の雇用機会減少や賃金格差の拡大を改善するためには、政治的圧力のみならず、市場の活用を推進するべきである。世界的に貿易が拡大する中で、労働生産性・賃金の差の拡大が生じている。反グローバリズムを唱えても、世界の潮流から取り残されじり貧になるだけである」と指摘している[15]。

2023.11.21【日本】参政党に起きていることについて反グローバリズムの立場から【及川幸久−BREAKING−】

及川幸久THE WISDOM CHANNEL

チャンネル登録者数 52.7万人

29万回視聴 3 日前

https://www.youtube.com/watch?v=dPrsnnQ5kXs

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