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【林千勝】今、日本に差し迫る本当の危機「WHOの謀略」

【林千勝】今、日本に差し迫る本当の危機「WHOの謀略」

https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1701120783857467646?s=20

【林千勝】今、日本に差し迫る本当の危機「WHOの謀略」

林 千勝 【近現代史研究家】@ChikatsuHayashi

 先ほど、FBによって削除されました !
「この動画は、YouTube コミュニティ ガイドラインへの違反により削除されました」 ⇒　これを「検閲」と言います !



https://minnanonews.jp/main/korona/korona/1694443652/1694443652.html

緊急提言　次のパンデミックで日本はどうなる？ みんなのニュース先ほど、FBによって削除されました ! 「この動画は、YouTube コミュニティ ガイドラインへ...minnanonews.jp

ニコ動でのコピーを見つけました。
公式サイトから認可されたものかはわからないです。
もし問題あるようでしたら、本ポストは削除します。
内容はダイジェスト版で、緊急を要するものなので、拡散すべきではと思っております。

#いま日本に差し迫る本当の危機
#林千勝2023/9/9
報道の自由.com 改めみんなのニュースです。
本内容は多くの人が知るべきニュースと思うので本サイトユーザーへ共有します。

 https://www.nicovideo.jp/watch/sm42737767

 n2024 さん投稿動画［13：32］
2023/09/09 投稿

 動画投稿者の解説

「国際保健規制」・「パンデミック条約」どちらかだけでも成立してしまうと、大変危険なことになる。
それは「危険ワクチン」の強制接種が実現されることである。
国家の主権を超えた激しい国際法であり、日本を含む西側諸国では、決して逆らうことができない。
それによって引き起こされる薬害死、グローバリストの目指す「人口削減計画」（９割を削減）が推し進められていく。



【林千勝】
林 千勝（はやし ちかつ、1961年〈昭和36年〉 - ）は、日本の歴史家、作家。昭和史、戦史を専門とする。 東京都出身。東京大学経済学部卒業。富士銀行（現みずほ銀行）に入社。退社後、民間会社に勤務。Wikipedia (JA)



事情の許される方は動画をご覧ください。



動画の内容を要約して記載します。

これまで日本の危機についてお話しいてきましたが今日は今そこにある危機についてお伝えします。
世界は新世界秩序（ニューワールドオーダー。NWO）に向かって進んでいます。
「グローバル企業」と「国連」はマネー主義のもとで経済的に相互依存し低賃金労働を求めています。

東西2極グローバリズムの政治・軍事対立。

左の東側グローバリズム（共産主義）、ソ連、中共（1984年体制。個人の自由や社会集団の自律性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行う全体主義政治体制。）。
1989年天安門事件。チベット、ウイグル、香港弾圧。

右の西側グローバリズム（新自由主義）、米国（1984年体制）。
アメリカ第1主義を弾圧。

日本はグローバル企業・国連のマネー主義と戦後レジューム体制下で実質的に占領されている。
新世界秩序が求めるのは従順な地球市民である。

日本にとっていま重大な問題はウクライナでも台湾でもなくそれは隠されている。

 公衆衛生への貢献によりロックフェラーは勲1等瑞宝章、ビル・ゲイツは旭日大綬章、アンソニー・ハウチは旭日重光章をそれぞれ受勲しています。
この隠されている日本の危機は公衆衛生に関するパンデミック、つまりプランデミックの観点からの危機です。

 日本の今そこにある危機は「パンデミック条約」と「国際保健規則の改悪」です。
米国のワクチン情勢は2023.8.22に行われたKFF(医療政策の世論調査会社)の世論調査で米国の成人の33％が「新型コロナワクチンが健康な何千人もの突然死を齎した」に同意し「イベルメクチンが新型コロナの効果的な治療法である」と認識しており、25％が「新型コロナワクチンの接種が不妊症の原因となる」と回答した。

しかしバイデン大統領は8.25に新しいCovid-19ワクチン開発のために議会に追加資金（予算）を要求する予定であると述べ、以前にワクチンを接種したかに関わらず、すべての人にワクチン接種を要求する可能性があると付け加えた。

民主党大統領候補のロバート・ケネディは最近の発言で「私が大統領になったならアンソニー・ファウチを起訴する。いかなるパンデミック条約にも国際保健規則の改悪にも従わない。米国とWHOの関係を真剣に再評価する」と述べた。

 WHOは政府乗っ取りのフロント組織で「パンデミク条約や国際保健規則改定」は世界を一つにまとめる機会と捉えており、テドロス・アダノム（1965～）事務局長が代理人として独裁者になる懸念がある。

 2024年5月の世界保健（WHO）総会で「国際保健規則改正案」「パンデミック条約」の採決が行われる。

「国際保健規則の改定」は300箇所超の書き換えでほぼ全面改訂であり国家主権を超える法的拘束力が加わると見られている。

この改正案は「国際保健規則作業部会」で作業が行われており、2024年1月の執行理事会でほぼ完成し、2024年5月の世界保健総会での採決で過半数の賛成があれば「国際保健規則改正案」は可決され2025年6月発動される。

 「パンデミック条約（パンデミックの予防・備え及び対応に関する条約）」はWHO加盟国の「政府間交渉会議（INB。日本が副議長国になり率先推進している）」で作成作業が行われており、上記と同じく2024年5月の世界保健総会で採決が行われ3分の2以上の賛成で可決され2025年11月までに批准される。

この条約に関しては欧州、ブラジル、ロシア、南アフリカやアフリカ諸国が反対しているので可決できない可能性がある。
その場合に備えて過半数の賛成で可決できる「国際保健規約の改正案」が本命として用意されているとの見方もある。
日本はWHOと歩調を合わせて率先推進している。

先般、外務・厚労省の担当責任者に聞いたところ「なるべく語らない」という感じで内容をオープンにしようとする姿勢がなく、恐らくパブリックコメントは取らないでWHO総会が開かれる来年の5月が近づいた頃、あるいは可決した後に公表する可能性があります。

 「パンデミック条約」と「国際保健規則の改正案」は相互に補完する関係にあるがこの2つが目指すところはワンヘルスのアジェンダの下でWHOの影響力を強化し今の「緊急事態宣言」よりも幅広の「パンデミック宣言」を定義とともに検討中であると厚労省の担当責任者が言っていました。

条約の場合は締結国になりますが実質的にWHO加盟国とその国民にワクチン接種などの法的強制力を持つことを目的としています。

バイデン政権や国務省・健康福祉省はWHOを後押ししていますのでグローバル勢力が一体となっています。

米国では大統領選挙の結果次第ではひっくり返る可能性はありますが大統領選挙が2024年11月に行われますのでその前に決めようということです。

日本はWHOにとって世界一の優等生になっています。

今、日本には全く伝わっていないがこのようなWHOの危険な動きを察知した世界の議員や科学者たちは激しい闘争を行っていて、有効で無害なイベルメクチンを世界に広めようという運動を行ってきたテス・ローリーという女性が主催して「世界保健会議（WCH）」を設立し45カ国が参加しています。

日本にもWCH支部ができて全国有志医師の会など1500人が参加していますが米国では共和党議員が積極的に関わって大きな力になっているのに日本の国会議員は一人もいません。

 そして、特に日本においてこのWHOの「パンデミック条約」と「国際保健規則改悪案」の議論の周知と透明化がまずは必要です。

どんなに日本政府や厚労省、外務省が理屈建てしても、または語らなくても議論の周知と透明化が絶対に必要ですので、まず我々は声高に叫ばなければなりません。

 そうしてパンデミック条約の政府間交渉会議の副議長は田口一穂（かずほ）外務省在ジュネーブ国際機関日本代表部の公使参事官（厚労省大臣官房国際課国際保健・協力室長より出向）です。

条約は外務省ですが国際保健規則の所管は厚労省ですので厚労省がこの案件を主導しているようです。



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