2024.1.19❝法治が崩れ行く時代❞

2024年1月19日

法治国家の根幹を成すのは警察と検察である。
司法は法に照らして裁くので明らかに有罪であれば一般的には判例の大体の範囲内外のあたりで判決がくだされるのであろう。
しかし、警察が犯罪者を見逃したり、有力な政治家やその組織の違法な行為が証拠に基づき犯罪性が高いことが明らかであり、報道されて周知されている検察の捜査されている事案であるにも関わらず検察が敢えて起訴しなければ法律による国家の統制は失われ、徐々に社会は混乱し無法状態になって邪悪な独裁体制の国家に成って行きます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/検事総長

検察官（検察庁法第3条）の職階の最上位。最高検察庁の長として庁務を掌理し、全国全ての検察庁の職員を指揮、監督する（検察庁法第7条第1項）。任免は内閣が行い、天皇がこれを認証する（検察庁法第15条第1項）。定年は65歳（検察庁法第22条）。任期は存在しないが、事務次官と同様、おおむね2年前後在任した後、自主的に退職を願い出ることが慣例となっている。

検事総長は1960年代以降は検察官の出世ルートのトップとして事実上の人事運用がされており、1964年以降は東京高等検察庁検事長から起用される慣例になっている。その他、法務省大臣官房長、法務省刑事局長、法務事務次官、次長検事が検察官の出世ルートにおける主要ポストとされている（これらのポストを経ないで検事総長に就任する事例もある）。なお、法的には国家公務員法第38条及び検察庁法第20条の各欠格事由に該当せず検察庁法第19条に規定された検事一級の資格があり定年を下回っていれば、内閣は検察官経験がない裁判官経験者、弁護士経験者、行政官経験者[注 1]、裁判所職員経験者[注 1]でも検事総長に起用することが可能である。

検察の公平性・中立性を保つため、検事総長は法務省の特別の機関である検察庁の職員であるにもかかわらず特別な地位を与えられており、次長検事および検事長とともに認証官とされている。その理由は、職務上対応する司法組織として最高裁判所判事と高等裁判所長官が認証官なので、釣り合いを取ることである（ただし、検事総長は国家公務員法第2条第3項での特別職としての指定は無く、裁判官〈法第2条第3項第13号〉であるそれらと異なり分類としては一般職となっている）。
以下省略

　以下に現在の検事総長と日本初の女性検事総長になることが確実視されている東京高検検察長の「ご挨拶」を検察庁の公式サイトから転載します。

https://www.kensatsu.go.jp/kenjisouchou/

検事総長の紹介

最終更新日：2022年6月30日

経歴
　昭和３４年　大分県生まれ
　昭和５９年　検事任官
　札幌地方検察庁をはじめ複数の地方検察庁、法務省、最高検察庁で勤務後、東京地方検察庁検事正、高松高等検察庁検事長、福岡高等検察庁検事長、東京高等検察庁検事長を経て、
　令和４年６月２４日就任

　この度、検事総長に任命されました甲斐行夫（かいゆきお、1959年9月26日 - ）と申します。
　どうぞよろしくお願いいたします。

　検察は、厳正公平・不偏不党を旨として、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用・実現することを使命としています。安全な社会があってこそ、国民の皆さんは安心して、仕事をし、学校に行き、日常生活を送ることができるものだと思います。検察としては、警察等関係機関と連携しつつ、安全・安心な社会の実現に貢献するため、基本に忠実に、一つ一つの事件に取り組むことにより、国民の皆様の期待に応えられるよう、力を尽くしたいと思っております。

　さて、昨今の状況は、情報通信技術を悪用した犯罪や、高度に組織化された特殊詐欺事案、痛ましい児童虐待事案などが多く見られ、被疑者が黙秘・否認する事案も増えるなど、事案の解明や立証に困難を伴う犯罪事象が発生しています。こうした状況に対応していくため、捜査・公判能力の更なる向上に組織として取り組んでいきたいと考えております。

　そして、犯罪の被害に遭われた方々の心情に寄り添ったきめ細やかな支援をするとともに、罪を犯した者に対する再犯防止、社会復帰支援に向けた取組についても、引き続き推進していきたいと思っております。

　さらに、昨年来検討が進められている刑事手続ＩＴ化について、その実現に向け、検察としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。

検事長（東京高検）の挨拶

最終更新日：2023年1月17日

うねもとなおみ
畝本直美（※初の女性検事長）

経歴
昭和３７年千葉県生まれ
昭和６３年検事任官
（中央大法卒）、高知地検検事正、法務省保護局長、最高検監察指導部長、最高検総務部長、最高検公判部長、広島高検検事長を経て、令和５年１月１０日就任

　東京高等検察庁のホームページにアクセスしていただきまして、ありがとうございます。
　東京高検管内には、東京地検をはじめとして１１の地検があり、東京高検は、控訴事件を取り扱うとともに、管内地検を指導監督する立場にあります。今回、このような重責を担うことになり、身の引き締まる思いです。
　昨今、刑法犯の認知件数は減少しておりますが、体感治安を揺るがす重大凶悪事件、社会経済システムの健全性を損なう財政経済事件は跡を絶ちません。近時、情報通信技術を悪用したり、国境をまたぐなどして犯罪の痕跡を隠蔽しようとする事件も多発しており、真相の解明は一層難しくなっております。また、検察権を行使するに当たっては、犯罪被害者支援や再犯防止の視点も忘れてはならないと考えております。
　このような諸課題に対しましては、常に「検察の理念」に立ち返り、警察などの関係機関と連携しつつ、責任感を持って、公正・誠実に取り組んでまいる所存ですので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

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夫は畝本毅（うねもとつよし、1960年 7月17日- ）は、日本の検察官。東京地方検察庁特捜部副部長や、大阪地方検察庁特捜部長、大阪高等検察庁次席検事、大阪地方検察庁検事正等を経て、2022年高松高等検察庁検事長。2023年辞職。

https://facta.co.jp/article/202109030.html

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東京地方検察庁 特別捜査部

https://ja.wikipedia.org/wiki/特別捜査部

特別捜査部（とくべつそうさぶ）とは、日本の検察庁の一部門。東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されている。特捜部・特捜と略されることが多い。

概説

隠退蔵物資事件（旧軍関係物資の調査，摘発）を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身[1]。

独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事（副検事）のほかに検察事務官により構成されている。

与党幹部を除く（絹声七色：？）政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する。一般的な刑事事件は警察による捜査が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査する場合が多い。ただし、大型脱税のうち暴力団による所得税法違反については、警察が捜査を開始する場合もある[2]。また、独占禁止法違反については、公正取引委員会に専属告発権限がある。

特捜部長は他の部長よりもランクが上で、地方検察庁ではナンバー1の検事正、ナンバー2の次席検事に次ぐ三席的存在とされる[3]。

1947年に発生した旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機に東京地検特捜部が「隠退蔵事件捜査部」として[4]発足したのが最初。1949年に改称[4]。1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている。また汚職の摘発については、入札談合等関与行為防止法（2002年）や不正競争防止法（2004年改正）、公益通報者保護法（2006年）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2008年）などの法制も整備されてきている。

なお、3地検以外の一部の地方検察庁には、特捜部と公安部の機能を兼ねた特別刑事部（特刑部）が、旧公安部を改編して設置されている。特刑部は公安検察のテリトリーとなっている。

歴史

1947年（昭和22年）：隠退蔵物資事件を契機に、東京地方検察庁で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。
1949年（昭和24年）：隠匿退事件捜査部、特別捜査部に改称。
1957年（昭和32年）：大阪地方検察庁に特別捜査部が発足。
1996年（平成 8年）：名古屋地方検察庁に特別捜査部が発足。

東京地方検察庁 特別捜査部

通称「東京地検特捜部」。

かつては中央合同庁舎第6号館A棟（東京高等検察庁、最高検察庁も入居しているので、B棟と共に通称「検察合同庁舎」と呼ばれる）に入居していたが、現在は千代田区九段南の九段合同庁舎内にある東京地方検察庁九段庁舎に移転している。

東京地検特捜部は政治家汚職、脱税、経済事件などを独自に捜査し、
ことから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがない（一審無罪でも、控訴審有罪・上告棄却）ため、「不敗神話」といわれることがある。

一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある[5]。
また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派―竹下（登）派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下（亘）派―茂木派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派―安倍（晋太郎）派―森派―町村派―細田派―安倍（晋三）派）の政治家は多くが免れていることから[† 1]、「捜査対象が偏っているのではないか？」という主張がある[6]。

警視庁捜査二課とは捜査について協力関係と競争関係双方の面があるとされ、1996年に起きた特別養護老人ホーム汚職事件で、現職の厚生事務次官を逮捕したのは警視庁捜査二課だった。

体制

総勢検事40名・副検事2名・検察事務官90名

特別捜査部長（部長：検察官）
- 特殊第一班・特殊第二班（責任者は検察官たる班担当副部長）
- 財政経済班（責任者は検察官たる班担当副部長）
- 直告班（責任者は検察官たる班担当副部長）
- 事務担当（責任者は検察事務官たる統括捜査官）
- 機動捜査担当（責任者は検察事務官たる統括捜査官）

以下省略

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こうしてネット情報を積み重ね検証していくに従い世界と日本の政治および司法・行政・マスコミなどおよそ権力と言われるものは中共およびDSの強い影響下にあるということが伝わってきました。
これから間もなく世界と日本は目に見えて人工の大災害や戦争、飢饉などの動乱の時期に突入していくでしょう。
このかつて経験したことのない大激動の時代を紐解きながらより内容の充実を図りつつ更新回数を増やしていこうと思っています。