「事件性はない」警察庁長官の発言に警視庁捜査一課の元捜査員が反論会見

7/28(金) 19:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8410478374b10e3428d217192064e79036fc94ed

TBS NEWS DIG Powered by JNN

警察トップの「事件性が認められない」との発言に、捜査にあたっていた警視庁の元捜査員が異例の反論会見を開きました。
警察庁露木康浩長官「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしておりますので」 2006年に文京区の住宅で、当時28歳の男性がタヒ亡したことについて、今月13日、警察庁長官は、定例の会見で「事件性は認められない」との異例の説明をおこないました。
警視庁は「自サツ」としていますが、2018年に再捜査に携わった警視庁捜査一課の元捜査員は「自サツとする証拠はなかった」と反論しました。
元警視庁捜査一課佐藤誠さん「適正な捜査で証拠品を基にしたら自サツだと。結局そんな証拠品は存在しないんですよ。もう存在しないの。これはもう断言します。だから事件なんですよ、あれは。ちょっと（捜査の）終わり方が異常だったんですよ、普通の終わり方じゃないんですよ」一方、警視庁の捜査一課長は、元捜査員の会見について「捜査への信頼にかかわることで誠に遺憾」とした上で、男性のタヒ亡については「証拠上事件性は認められず、タヒ因は自サツと考えて矛盾はない」とのコメントを出しました。
この問題については週刊文春がタヒ亡した男性は木原官房副長官の妻の元夫」とした上で、捜査の経緯などを繰りかえし報じていて、木原副長官は「事実無根の内容で想像を絶する著しい人権侵害行為」とコメント。
妻側も日弁連に人権救済の申し立てをしています。
松野官房長官「今回のご指摘の会見を受けて本日、木原副長官からは一連の報道に関し、私が調査捜査に圧力を加えたとのご指摘は事実無根です（と報告を受けた）」一方、松野官房長官は、きょう午後の記者会見で、木原副長官から週刊文春の一連の報道は事実無根であると報告を受けたことを明らかにしています。

上記の文言を再度確認しますと【警察庁露木康浩長官「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしておりますので」 2006年に文京区の住宅で、当時28歳の男性がタヒ亡したことについて、今月13日、警察庁長官は、定例の会見で「事件性は認められない」との異例の説明をおこないました。】とありますが、タヒ亡した男性の体内から致死量の覚醒剤が検出されていたことから大きな物音が連続していたと思われる同じ自宅に2人の幼い子供と一緒に死亡推定時間から義父が第一発見者として通報するまでの6時間あまり現場にいた妻は保護責任者として消防警察に通報したり介抱の措置をとる法的な責任と義務があります。
この法的措置を怠ったとすれば「保護責任者遺棄致死罪」が成立する事件要件となり警察庁長官の「警視庁において捜査等の結果、証拠上、事件性が認められない旨を明らかにしておりますので」という発言に至った警視庁の「事件性は認められない」というのは事実誤認であると言えます。

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