❝「ルビコン川を渡る」、戦後レジームの脱却なるか⁉❞

❝ルビコン川を渡る❞
https://kotowaza-dictionary.jp/k1071/

❝ルビコン川を渡るとは、ある重大な決断・行動をすることのたとえ。
ルビコン川とは、古代ローマ時代、ガリアとイタリアとの境をなした川。
ルビコン川より内側には軍隊を連れて入ってはいけないとされており、違反すれば反逆者として処罰されたが、ユリウス・カエサルが大軍を引き連れてこの川を渡り、ローマへ向かった。
カエサルが「賽は投げられた」と叫び、元老院令を無視してを渡河したという故事から、もう後戻りはできないという覚悟のもと、重大な決断や行動を起こすことをいう。❞

ルビコン川を渡ったカエサル　禁を犯した大決断とは？

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60092870Y0A600C2000000/

❝カエサルの遺産は、妹の孫で養子でもある18歳のオクタビアヌスが受け継いだ。この青年は、養父の死後に続発した内乱で、非情さと狡猾（こうかつ）さを見せつける。やがて、紀元前31年、宿敵マルクス・アントニウスをアクティウムの海戦で破ると、アウグストゥス・カエサルの名でローマ史上初めての皇帝になり、帝政が始まる。
ルビコン川を渡ったとき、カエサルがローマの最高指導者になろうとしていたかどうかを知るすべはない。ポンペイウスを倒したことで強大な力を手にしたのは確かだが、その力をどうしたら最も有効に活用できるかという悩みは最後まで消えなかった。1つだけ確かなのは、ルビコン渡河によって、カエサルは帝政ローマの成立に至る一連の出来事の口火を切ったということだ。このとき生まれたローマ帝国は、さまざまに形を変えながらも、以後1500年もの長きにわたって命脈を保つことになる。❞

長期化する「旧統一教会」への調査　文化庁は水面下で元信者らへの“ヒアリング”実施「“ルビコン川”をもう渡ってしまった」

https://article.auone.jp/detail/1/2/2/307_2_r_20230822_1692690302466639

文化庁はつい先ほど、旧統一教会に対する7回目の「質問権」の回答文書を受け取ったと明らかにしました。
長引く調査の一方で、国は水面下で解散命令請求に向けた“証拠集め”を続けています。
その動きを追いました。

旧統一教会の元信者である70代の女性。
「本当に実態を知ろうと思って、調査されてましたね」

昨年末から何度か、文化庁の担当者から教団の献金被害に関する聞き取りを受けたといいます。

元信者の女性（70代）

「はじめからの経緯とか、どういうふうに入会したとか。被害の状況を熱心に聞かれてメモされていました。3時間ほどかな『しっかり調べて解散命令に繋げたいから』と」

国は旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきか判断するため、高額な献金や霊感商法の「組織性」や「悪質性」などを示す証拠を集めています。

女性は10年ほど前に入信し、献金や物品の購入などにおよそ1700万円を使用。
文化庁の職員からは高額な献金に至るまでの経緯や、勧誘方法などについての聞き取りを受けました。

元信者の女性（70代）

「『運勢が良くなる』と言われて買ったもの。二つ合わせて19万8000円でした。『先祖の方はみんな地獄にいる』と言われて、あなたが救いましょうと」

こうした“生の声”を自ら収集する理由について、文化庁の関係者は「もう後戻りはきかない、ルビコン川を渡ってしまったから」と説明します。

文化庁関係者

「解散命令請求は結果がどうなるか五分五分の世界。どちらに転ぶか分からない状態で、やれることは全部やるしかない」

国は去年11月から教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、調査してきました。

永岡文科大臣（先月）
「細部に至るまで問題点を明らかにする観点から7回目の諮問を行いたい」ところが、すでに9か月が経過。
長期戦の様相を呈しています。

その理由について、教団に関する問題に長年取り組んできた弁護士は…

全国霊感商法対策弁護士連絡会　紀藤正樹弁護士

「『信者が霊感商法は勝手にやっていた』と、信者が独自にやっていたものに関して『統一教会は責任を問わない』ということを言う。国側の質問に対して“はぐらかし”の回答をするような法人をもともと宗教法人法は予定してない。回答しなくても過料の制裁しかない」

元信者らへのヒアリングは解散命令請求に向けた一手となり得るのでしょうか？

高額な献金や霊感商法について、旧統一教会は「過去7回の質問権行使に際して『組織性』に該当する事案は一件たりとも認められていません」とコメントしています。

08/22 16:42　TBS NEWS DIG

統一教会へ｢解散命令｣請求をしない文化庁の謎｢信教の自由｣を理由に及び腰な政府の姿勢
https://toyokeizai.net/articles/-/622526

2022/10/05

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には、「宗教」の影があった。
2022年10月3日発売の週刊東洋経済は「宗教カネと政治」を特集。

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会、以下、統一教会）をめぐっては、信教の自由を理由にした行政の及び腰な姿勢が浮き彫りになった。
文化庁は野党のヒアリングにおいて、統一教会は現時点で解散命令を請求する対象に当たらないとの見解を示した。
九州大学の南野森教授（憲法学）に信教の自由はどこまで保障されるのか、話を聞いた。

──宗教法人に対する解散命令請求は過去に2例しかなく、文化庁は慎重な姿勢です。

『週刊東洋経済 2022/10/8号』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら。電子版はこちら。

大前提として、宗教法人を解散させることは、信教の自由の直接的な侵害には当たらない。
1996年に解散命令が出されたオウム真理教の最高裁判所決定でも、同様の判断が示されている。

宗教法人格がなくなると、税制上の優遇といった「特典」がなくなるが、宗教団体としての活動は維持できる。
信教の自由と宗教法人としての特権が失われることは、切り分けて議論する必要がある。

過去に解散命令が出された2例はオウム真理教と、2002年の明覚寺だ。
明覚寺は霊視商法で一般の人を脅して献金を集めた。
この点で統一教会と類似する。

解散要件は抽象的

──宗教法人法の解散要件には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」とあります。過去の2例と比較して、どう位置づけられますか。

この解散要件は非常に抽象的だ。
過去の2例は、教団の教祖や幹部が刑事事件で逮捕されている。
そのため文化庁は、刑事裁判で宗教法人本体の役員などの責任が認められないと解散要件に当てはまらないと解釈している。

文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。
最終的な解散命令は裁判所の判断になる。
その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。
はたしてそれでいいのか。

──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。
それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。

この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。
しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。
法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。

南野森（みなみの・しげる）／憲法学者。1996年、東京大学大学院法学政治学研究科修了。2014年から九州大学教授。著書に『憲法主義』（PHP研究所、共著）など

統一教会は過去の裁判で、霊感商法や献金強要が違法行為であると繰り返し認定されている。
その判例の多さは、ほかの宗教団体の比ではない。
統一教会の巧妙なやり方と、類を見ないほど多い判例をどう評価するか。
その点が裁判所に問われることになる。
統一教会の特殊性を考えると、2例に縛られない新しい判断をすべきだと思う。

解散命令が難しいにしても、ほかにやるべきことはある。
1つは優遇税制の見直しだ。
おそらく、ほかの宗教団体の反発があるため、政治的合意を得るのはかなり難しいだろうが、そこにメスを入れるべきではないか。

税制上の優遇に応じた責務

税制上の優遇を享受しているならば、その特典に応じた責務がある。
詐欺的な集金を行っていないか、外為法に触れるような海外送金をしていないか、こうしたお金の流れを明らかにする必要があるが、透明化されていない。

献金額に具体的な上限を設けるといった案も出ているが、現実的には難しいだろう。
しかし、文化庁あるいは税務当局がお金の流れを明らかにしたり、行政が相談窓口を設けて被害相談数を公表したりといったことで、一定程度の透明化はできる。
消費者庁や消費生活センターが、相談件数や内容を公表しているのと同じで、宗教団体に関する相談やクレームの公開を検討すべきだ。

──統一教会だけでなく、文化庁に提出された宗教法人の財務諸表などの文書は公開されません。

税制優遇を受けている場合や、ほかの公益法人であれば透明化されるべきお金の流れが、宗教法人になるとベールに包まれる。
信教の自由が錦の御旗になっているからだ。
しかし、行政がお金の流れを公開しても、信教の自由を侵害することにはならない。
お金の流れを公開されて困るような宗教団体は、そもそも宗教法人として保護する必要性に欠ける。

宗教法人法は宗教団体に対する性善説に基づいている。
統一教会に限らず、宗教であることを隠れみのにして、反社会的な行為をする団体が紛れ込んでいる可能性がある。
しかし信教の自由を盾にされると、どこまで介入していいのか、行政側も腰が引けてしまう。

信教の自由は無制約ではない。
心の信仰は守られても、外形的に違法行為や反社会的な行為をすれば制裁を受けるのは当然だ。
憲法上の権利が無制約ではないことは、ほかの権利も同じ。
表現の自由は名誉毀損やプライバシー侵害に当たれば制約されることは、よく理解されている。
ところが、信教の自由になると急に及び腰になる。

「カルトSOS」が必要

──宗教2世の当事者からは、子どもの信教の自由が侵害されているという声が上がっています。
ただ、親が教育する権利も保障されています。

そこは一番の難題だ。
家庭の中に公権力がどれくらい踏み込めるのかという問題になる。
児童虐待と同様に、虐待が疑われる、学校に行かせないなど外形的に見える部分にしか介入できないだろう。

例えば、カトリックでは幼児洗礼がある。
それを、成人になってから自分の意志で洗礼を受けるようにと国家が決めるのは、信教の自由を侵害すると教会側は反発するだろう。
宗教や親の側からすると、信仰の継承はとても重要な価値だ。
「子どもを洗脳してはダメ」と言うのは難しい。

ただ、子どもが助けを求めたり、相談できたりする窓口は必要だ。
フランスではカルト問題に悩む人が電話できる窓口がある。
日本でも「カルトSOS」といった電話相談窓口を早急に設置する必要がある。
子どもの異変に気づいた学校の先生など、周囲も相談できる窓口だ。
こども家庭庁に窓口を一本化し、そこで2世問題に対応するのも一案だろう。

──行政機関に相談しても宗教が絡むと介入できないと聞きます。

2世の人たちが、育児放棄に遭ったり、経済困窮に陥ったりしていても、行政や警察は「宗教の問題だから」と立ち入ろうとしない。
だが、児童相談所の仕事は家庭の中に入ることだから、信教の自由があるからといって、ひるむ必要はない。
宗教に対する知識不足や誤解が、さまざまな不幸を生んでいると思う。

旧統一教会叩き「国際法に違反」国連ＮＧＯ　深刻な宗教迫害問題視

人権委に緊急対応求める

https://www.worldtimes.co.jp/global/20220922-165156/

2022年9月22日

国連経済社会理事会で特殊諮問資格を持つ欧州の非政府組織（ＮＧＯ）が、日本で安倍晋三元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者に対する深刻な人権侵害が起きているとして、国連の自由権規約人権委員会に緊急対応を求める報告書を提出した。
同委員会は日本も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」の実施を監督する機関だが、報告書は日本の旧統一教会への対応について、信教の自由や参政権などを保障した同規約のさまざまな条項に違反していると糾弾している。

報告書で旧統一教会をめぐる日本の状況について国連に苦情を申し立てたのは、パリに拠点を置く「良心の自由のための団体と個人の連携（ＣＡＰ―ＬＣ）」という信教の自由擁護に取り組む国際団体。

報告書は、日本で旧統一教会に対する「不寛容、差別、迫害のキャンペーン」が繰り広げられ、「信者の人権が深刻かつ組織的に、そしてあからさまに侵害された」と断言。
国連自由権規約人権委員会に対し、「日本の信者の苦しみが続いていることを鑑み、これらの問題が緊急に解決されることを望む」と訴え、来月10日から始まる会合で取り上げるよう要求した。

自民党は旧統一教会および関連団体と一切関係を持たないと宣言した。
だが、報告書は「神を信じる者たちを政治的活動や公職から排除することは、彼らを二級国民とし、国の生活や制度に参加する基本的な権利を奪うことになる」と批判。
「市民が信者として民主的プロセスに完全に参加する自由と、政治家が自分で選んだ宗教の指導者や信者と相談し協力する自由の両方が危険にさらされている」とし、日本の状況は差別や不合理な制限なしに政治に参加する権利を保障した自由権規約第25条に違反すると断定した。

旧統一教会に対する献金を制限する措置が検討されていることについて、報告書は信教や良心の自由を保障した自由権規約第18条、宗教などに基づく差別を禁じた同26条、結社の自由を保障した同22条に違反すると警告した。

フランスをモデルに「反カルト（セクト）法」の制定を求める意見も出ているが、報告書は反カルト法について同18条に違反すると明言。
欧州裁判所はフランスがカルトと認定した宗教団体への寄付に課税したことを「嫌悪する宗教団体を差別する手段にすぎないと裁定した」と指摘した。

報告書はまた、旧統一教会批判が過熱する中で、信者に対する差別やヘイトスピーチ、脅迫、暴力が起きていることを具体的事例を挙げて問題視。
この状況は信教の自由侵害だけでなく、身体の自由や安全を保障した自由権規約第９条に違反するとし、「弁護士やメディアが統一教会のようなカルトは公的に辱められ、処罰されるべきであると示唆している」ことが危険な風潮を煽（あお）っていると批判した。

さらに報告書は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の一部弁護士が旧統一教会信者に対する「ディプログラミング」と呼ばれる強制的な改宗行為を支持していることを批判。
ディプログラミングはほとんどの国で禁止されているにもかかわらず、日本では拉致・監禁などの行為によって強制改宗させられた旧統一教会信者が約４３００人に上るという。

報告書は、全国弁連がこれらの元信者に旧統一教会を訴えさせることで「莫大（ばくだい）な利益を得ている」と痛烈に非難。
また、全国弁連の旧統一教会を中傷する主張が国内外のメディアに受け入れられていることについて、名誉や信用を傷つけることを禁じた自由権規約第17条などに違反すると明記した。

河野太郎消費者担当相・消費者庁が設置した「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」には全国弁連の紀藤正樹弁護士が加わっているが、報告書は「公平でも信教の自由に好意的でもない全国弁連の弁護士が加わり、統一教会に対するさらなる措置を検討していることは大いに憂慮すべきことだ」と表明した。
政府が設置した合同電話相談窓口についても、旧統一教会に関するトラブルの相談だけを受け付けるのは、「自由権規約が禁止する明確な差別の事例」と断定した。

旧統一教会叩きの陰に共産主義

https://www.worldtimes.co.jp/global/20221113-166582/

2022年11月13日

欧米識者「信教の自由擁護を」ＷＴ財団が国際会議

基本的人権である信教の自由が世界各地で侵害されている状況について討議する国際会議が2022年11月12日、米ワシントン・タイムズ財団などの主催でソウルで開かれた。
講演した欧米の有識者たちからは、安倍晋三元首相銃撃事件を機に日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「宗教弾圧」が起きているとの懸念が相次いで表明された。

ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、旧統一教会の関連団体が展開する勝共運動について、「共産主義の脅威を阻止する上で重要な役割を果たしてきた」と高く評価し、「勝共運動の悪い噂が流れているが、噂の根源地はほとんどが共産主義団体によるものだ」と指摘。
「私が懸念するのは、（旧統一教会への）差別を助長する勢力が日本の安全保障を低下させ、中国と北朝鮮の脅威の前で国力を弱体化させようとしている事実だ」と述べ、旧統一教会叩（たた）きが共産主義・反米勢力に煽（あお）られている状況に警鐘を鳴らした。

元英ＢＢＣアジア特派員のハンフリー・ホークスリー氏は、日本の大手メディアが連日、旧統一教会の批判報道を繰り広げていることについて、「日本で起きているのはメディアによる弾圧だ」と断言。
「旧統一教会が弾圧を受けるのは、家庭の価値観、保守的な価値観を主張しているためだ。それゆえ、リベラル勢力から攻撃を受けるのだ」と主張した。

基調講演したイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏は、共産主義の「究極の目標は宗教を滅ぼすことだ」と指摘。
共産党の志位和夫委員長が旧統一教会との「最終決戦」を宣言したことに触れながら、「信教の自由の未来は日本の状況によって大きく左右されるだろう。迫害の未来になるのか、それとも自由の未来になるのか」とし、日本が共産主義イデオロギーに屈することは世界に深刻な悪影響を及ぼすとの見方を示した。

このほか、マイク・ポンペオ前米国務長官、サム・ブラウンバック前米信教の自由大使、トランプ前大統領の宗教顧問を務めたポーラ・ホワイト牧師、ヤン・フィゲル前欧州連合（ＥＵ）信教の自由特使らが講演した。

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