❝速報！２０２８年日本が石油王国に！東シナ海尖閣諸島第七鉱区に隠れた資源発見！❞
https://tadatabilife.hatenablog.com/entry/2020/11/15/105311
日本には隠し資産があった！
サウジアラビアの10倍の天然ガス
1千億バレル原油埋蔵
❝ 現在日本と韓国の間で共同開発が締結されている東シナ海の第七鉱区には大量の天然資源が眠っているといわれています。
その量は天然ガスで１７５兆～２１０兆立方フィートとサウジアラビアの10倍の量とされています。
さらに原油の埋蔵量は１千億バレルとされ１ドル１００円で計算した場合に約１２４０兆円の経済価値がありこの量は石油王国のサウジアラビアの埋蔵量の約40％と言われています。
そのため第七鉱区はアジアのペルシャ湾とも呼ばれています
※1バレルは42米ガロンで約159.0リットル
第7鉱区が2028年に日本の領域に！
東シナ海の第七鉱区は日本と韓国の中間で韓日共同開発区域（JDZ)とされておりこのエリアには大量の天然資源が眠っています。
なぜ２０２８年にこの領域が日本の物になるのでしょうか？その歴史から見てみたいとおもいます
第七鉱区の開発の歴史
大陸棚が基準で判定されていた
１９７０年１月に韓国大統領の朴正煕（パクチョンヒ） さんが突如第七鉱区の領有権を宣言しました。
その理由としては当時の領域の基準は大陸棚が基準で判定されていた からです。
しかし日本政府はこの宣言に対して韓国への経済援助支援を停止し抗議を行ったため、韓国側はこれに屈し１９７８年に共同開発協定を締結しました。しかし現在まで開発はおこなわれていません。
開発が進まなかった理由
この第七鉱区日本と韓国が共同開発されるエリアとなっているため日本独自での開発が禁止されていて韓国側の予算の関係で開発が出来ない状態になっていました。
その後日本では1980年代に共同での開発は採算性がないと判断して開発を打ち切ってしまいました。
２０２８年に日本の領域になる理由
ではなぜ２０２８年にこの領域が日本の領土となるのでしょうか？
これには１９８５年リビアマルタ大陸棚事件の影響が大きいとされています。
１９８５年に行われた国際司法裁判の判決で、当時は領域が大陸棚を基準で判定されていたものから、海の支配の権限が等距離の中間線を基準にするという判断に変わったからです。
２０２８年に共同開発の期限が切れる
韓日共同開発は2028年まで
1978年に締結された共同開発の期限は50年間とされていて2028年にこの契約が切れます。
協定の満期となる2028年以降は、日本の排他的経済水域(EEZ)に編入される可能性が高くなります。
そうなると現行の領域基準である等距離の中間線で判断されることとなり、第七鉱区のほぼエリアは日本の領域となり独自での開発が可能になるからです。
日本は現在原油は、中東から約99％の輸入を行っており輸送コストも非常に高くなっています。
日本がサウジアラビアに並ぶ石油の産出国になれば日本の経済や社会情勢も大きく変わってきます
2028年日本は世界一豊かな石油王国になります
実はこの第七鉱区以外にも日本には隠れた資源がたくさんあるとしています。
現在新型コロナウイルスで冷え切った経済を立ちなおすにはこの開発をいち早く進めて石油大国になることだと思います
日本の資源が眠っているエリア
日本の隠し資源
こうしたエリアから資源が発掘されれば日本の国は豊かになり税金も無くなるどころかベーシックインカムなど国民に毎月お金を支給する仕組みも現実化します ❞
https://www.j-cast.com/2012/09/16146285.html?p=all
❝尖閣沖は原油や天然ガスの「宝庫」 でも、試掘権の申請は40年近く棚上げ❞
2012年09月16日
❝ 沖縄県石垣市の尖閣諸島を政府が国有化したことで、その沖合に眠る「資源」の開発に俄然注目が集まっている。
尖閣沖の資源開発をめぐっては、最初に開発する権利である「先願権」を、大手商社の双日が72.2％を出資する「うるま資源開発」が握っているが、「何がどのくらいあるのか、正確には把握できていない」（双日）という。
海底調査が行われ、石油の有望な埋蔵地域と評価
うるま資源開発は、資源確保に注目が集まっていた第１次石油危機後の1973年11月、沖縄の実業家から先願権を取得した旧日商岩井（現・双日）が中心となって設立された。
現在は双日のほか、コスモ石油とアラビア石油などが資本参加。
双日の社員1人が担当となり、社長もこの社員が務めている。
先願権は取得後3年以内に政府の認可を得て試掘権に切り替え、商業化しないと権利を失うことがある。
尖閣沖では、うるま資源開発が鉱業法に基づく試掘権の申請前の段階で、中国が突然領有権を主張しはじめたため、以後40年近くにわたり試掘権の認可が棚上げされた。
では、実際にどんな資源が、どの程度あるのだろう――。
尖閣沖に膨大な資源があるとわかったのは1968年、第3次佐藤栄作内閣のときだ。
国連・アジア極東経済委員会（ECAFE） の協力で東シナ海で海底調査が行われ、その結果、尖閣諸島周辺の海域には1095億バレルの原油埋蔵量があり、「世界的な産油地域となるであろうと期待される」と、石油の有望な埋蔵地域と評価された。
1000億バレルの埋蔵量は、世界一の原油埋蔵量のサウジアラビア（2667億バレル）には及ばないが、イラク（1150億バレル）やクェート（1040億バレル、いずれも2009年10月の公表値）に匹敵する。
現在の原油価格は1バレルで約100ドル。1000億バレルは10兆ドル分で、1ドル80円換算で800兆円にのぼる原油が眠っていることになる。
埋蔵量、実際はよくわからない
ただ、当時の調査方法はスパーカ震源による地震探査法と呼ばれる、海中放電（スパーク）による衝撃を震源とする簡易調査法だった。
原油の埋蔵量を評価するためには、海底下約6キロメートルまでの地下構造が解析できる近代的な地震探査法による調査が必要で、日本では1980年代になって取り入れられるようになった。
その後の調査をもとに経済産業省石油審議会が1994年に試算したところよると、尖閣沖周辺の原油埋蔵量は約32.6億バレル（天然ガスを含む原油換算、5.18億キロリットル）になるとされ、ECAFEによる調査時のおよそ30分の１になってしまった。
それでも、金額換算では約27兆円になる。
また、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMC）によると、熱水中に含まれる銅やレアメタル（希少金属）が積もってできる「海底熱水鉱床」が石垣島周辺で見つかったことで、尖閣沖周辺にも新たな鉱床が見つかる可能性がないとはいえない、としている。
政府は2012年9月11日、尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島を20億5000万円で国有化した。
政府は購入目的を「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」としており、購入後は海上保安庁が管理し、灯台や漁船の待避施設などの整備は行わない方針だ。
双日は、「原油や天然ガスがあるとされるので、期待はしています。
しかし、国有化されたからといって何かが変わるようなことは当面ないでしょうし、国際的に安全が担保されない限り、前進はないでしょう」と話している
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